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[1986] 特定処遇改善加算の最新情報・小規模通所介護の単独経営は困難に。
日時: 2019/03/06 12:07
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:/030zzgk

今日午後2時から開催される介護給付費分科会の資料を読みましたか?

今回の資料ではっきりしたことは、新加算の支給単位は法人単位で構わないということですから、地域密着型通所介護を単独運営している事業者は事業継続不可能ですね。人材確保ができなくなるでしょう。人材の流動化も激しくなりますが、支給の裁量権が事業所にあるため、経営者は自分の事業所に人が集まる支給方法を模索して、ベストの方法を探し出さねばなりません。頭の痛い問題です。さきほど更新したブログを参照してください。

参照:特定処遇改善加算の最新情報・小規模通所介護の単独経営は困難に。
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52106185.html
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小規模デイでもやっていけるよ ( No.1 )
日時: 2019/03/06 22:01
名前: 小さいデイ経営者 ID:Y4eD/Dug

月商2,500,000 年商30,000,000
定員14名で週6日実施の小規模デイで
正職員2名(管理者兼相談員年収4,400,000 相談員兼介護職員年収4,000,000 社保加入)
パート7名(週4日程度看護2名・介護5名・調理1名)合計年収9,000,000

有給休暇も月当たり全体で2〜3日取得しています。

皆満足して働いてくれています。

処遇改善加算Tを取得していますが、今回の特定処遇改善加算は取るつもりはありません。
必要もないと思っています。

小規模デイでも普通に幸せにやっていけます。利用者のニーズに応えられるのが嬉しいんです。
満員で断るのがつらいです。田舎のデイですが、同じ地域の他の事業所のデイもほぼ満員です。

国が算出した報酬です。民間の飲食業や小売業と比べればとっても温いです。

せっかく新たに介護職員等のために処遇改善加算を支払ってくれるのです。
良かった良かったと喜びましょう。
ほとんど何もせずに給料が増えるのです。

繰り返しますが、元々無かった加算です。
あるだけで良かった良かったにしませんか。
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存続していく小規模デイも当然あるし、そういう環境で良いという人はそれで良いのです ( No.2 )
日時: 2019/03/07 07:25
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:wm8SmHDo

それで満足して働いてくれればそれに越したことはないのです。

>今回の特定処遇改善加算は取るつもりはありません

とらないで、新加算による報酬改定が無くとも問題ないという従業員ばかりで、営業が続けられれば良いのです。

ただ大規模法人は、デイサービスの職員も含めて新加算による給与アップを図ります。それが月8万ではなく、4万であっても3万であっても、今より上がるのです。そういう法人に流れていく人材や人員は確実にいるのです。

>せっかく新たに介護職員等のために処遇改善加算を支払ってくれるのです。
良かった良かったと喜びましょう。

これはその通りです。喜べばよいのです。活用すればよいのです。しかしその結果、確実に小規模通所介護の単独経営は困難になります。生き残っていくのは相当難しくなります。

そもそもここでは小さいデイ経営者さんの事業所のように個別の事情を論じているわけではなく、制度の中で全体がどういう方向になるという情報分析しているに過ぎず、個別の事情は異なるのが当たり前なのです。論ずる方向性が違います。それにいちゃもんを付けるレスポンスなどいらないのです。

全体的にみれば、給与改善がままならない単独経営の地域密着型通所介護はには介護福祉士をはじめとした人材は集まりずらくなることは確実です。
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あくまで私見として、特定処遇改善加算の配分をどうするかを考えてみました ( No.3 )
日時: 2019/03/07 12:19
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:wm8SmHDo

今、考えられる中で一番職員が確保できる方向で新加算の配分方法を考えてみました。勿論、これは私見の域を出ないので、全く違う考え方があって当然です。賛成・反対という問題ではなく、あくまで介護事業経営者として、経営戦略としてこの加算をどう考えて、活用するかという問題だと思いまので、どの方法が正解という問題でもないと思います。下記更新ブログを参照ください。

参照:特定処遇改善加算の配分をどうするかについて・masaの私見として
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52106218.html
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厚労省はおかしいと考えないのか ( No.4 )
日時: 2019/03/07 17:28
名前: ID:WrNR7qFA

勤続10年で設計したのを月額8万が巨額すぎて、色々横槍入ってブレブレになったとしか思えないこの加算。
売上の主力が算定率の低いサービスだと法人単位で配分可能となっても、やはり配分が難しい。

原資不足で業界10年だと対象者多すぎて月8万or年440万のハードルが厳しい。
いっそ支給条件はとことん厳しくするか緩くするかしてほしい。
あまりにも中途半端で誰も幸せになれない加算だ。
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誰も幸せになれないは言い過ぎ ( No.5 )
日時: 2019/03/07 22:08
名前: らーく ID:rV05Tcuc

誰も幸せになれないなんてことは無いでしょう。
うちの法人では今度の加算で年収500万を超える介護士が何人かは誕生しますよ。
少なくとも彼らは喜ぶし、介護士には夢のある加算だと思いますよ。
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らーくさんの言う通り。この加算そのものを否定する人は了見が狭すぎます ( No.6 )
日時: 2019/03/08 05:51
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:tMNyiqmk

月曜日に書いた「特定処遇加算によってケアマネがいなくなる」で僕は次のように書きました。

介護支援専門員など、その他の職種に加算の恩恵がないからと言って、加算そのものを否定しる考え方はいただけない。この加算によって、経験のある介護福祉士の給与は確実に改善されるのだから、加算以外の収益でその他の職種の給与も改善される可能性が高くなっているとポジティブに考え、さらに新加算の支給範囲や要件を拡充する橋頭保と考えればよいだけの話だ。

↑なぜこうした考えに及ばないのか了見が狭すぎます。

参照:特定処遇加算によってケアマネがいなくなる
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52105664.html
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確かに小規模事業者には厳しいですね ( No.7 )
日時: 2019/03/08 16:20
名前: ぽぽ ID:6yWS5Dao

小規模デイで「月商2,500,000」だとすると、食事代やホの処遇改善加算を引いた、イからニまでの介護報酬はいくらになるのでしょうか?

仮に2百万円だとすると、その1.2%だと毎月の新加算は24000円ですよね。
24000円の加算で最低一人の給料を8万円アップして他の職員の賃金アップも考えていく必要がある。

確かに小規模事業所には今後優秀な介護職員は集まらない、或いは経験を積むための踏み台とされ、一定期間勤務したら転職される、可能性がありますね。

長く働いてくれる職場づくりをしないと淘汰されそうです。

それにしても看護職員の給料を一気に超える(少なくても私のいる事業所では)ことに看護職員は疑問を持たないんですかね?

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ぽぽさんの理解も一部間違ってますよ ( No.8 )
日時: 2019/03/08 17:21
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:vavAU/c2

>24000円の加算で最低一人の給料を8万円アップして他の職員の賃金アップも考えていく必要がある。

この考えは違いますよ。加算額が8万円に達しない場合は、最低一人を8万円改善するか、改善後に年収が440万円以上となるかという要件は適用除外となっています。僕の一連の関連ブログで確認してください。
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アドバイスありがとうございます! ( No.9 )
日時: 2019/03/08 18:20
名前: ぽぽ ID:6yWS5Dao

masaさんありがとうございます!
ブログ確認します!

しかしながら加算額が8万円に達しない場合は8万円改善しなくても良いと言っても、小規模事業者からの人材離れのリスクは変わらないですね

大手に行けば8万円もらえる可能性があるわけですから。。。
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椅子取りゲーム ( No.10 )
日時: 2019/03/09 07:51
名前: さく ID:tdkoug5.

ぽぽ様

そうですよね。
あくまで通所限定ですが
小規模事業所の月の介護報酬が2,500,000と仮定すると満額改善でも2.5万円から3万円
大規模事業所で8,000,000と仮定すると改善額は8万円〜9.6万円

今の小規模で頑張っても給与は増えないが、転職したら8万円増額する可能性がある方が今後多数出てくるわけですので、ベテランが小規模からどんどん流出していく事は必至かと思います。

しかし、通所単独に限っては、多くは8万円に満たない改善総額が見込まれることから、事業所の中から「誰か一人だけ」改善になることは確定的ですので、この辺の調整をどうするのかがカギになりそうです。
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椅子があるだけまし ( No.11 )
日時: 2019/03/09 09:13
名前: らーく ID:pWLrlhuc

今までは取り合う椅子すらなかったわけですからねぇ。
みんな公平に不満が無いようにと椅子自体をなくしたらそれこそ夢の無い業界から脱することは出来ないでしょう。少数のリーダー級でも介護が看護の給料を超えるなんてけしからんて思ってる人は多いんでしょうね
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さくさんの理解も違うって〜どうしてきちんと算定要件・配分ルールを理解できないのか? ( No.12 )
日時: 2019/03/09 09:17
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:ZUTAHM.M

>事業所の中から「誰か一人だけ」改善になることは確定的ですので

そんなことはないですよ。例えば2万4千円しか加算額がない場合でも、一人に加算を配分するのではなく、3人の経験ある介護福祉士に8千円ずつ改善するのもありです。これも No.8 で解説した算定要件免除に該当する配分法です。
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私の理解が追い付いていない様子 ( No.13 )
日時: 2019/03/09 12:05
名前: さく ID:tdkoug5.

masa様

自分なりに読み込んでいたつもりだったのですが、理解が追い付いていませんでした。

しかしそうなると、「加算額か少額である」という文言の解釈が難しく
先の例で行くと

加算月額8万円未満の事業所・・・少額であるから算定要件が免除され、加算額を分配することが可能
加算額が8万円以上の事業所・・・8万円を超える為加算額の分配は不可、8万円/月or440万/年が適応されるため1人のみ改善

となるという事でしょうか?

算定要件免除は
・小規模事業所等で加算額全体が少額である場合
→加算月額が8万円に満たない場合でも会社から持ち出しを行い8万円に届かせることは不要で加算額が8万円以下でも特定処遇の算定は可能となる

・職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
→ここに該当するという事でしょうか?

しかしそうなればそもそも事業所内のキャリアを1つ増やすといったそもそもの加算の目的から逸脱してきてしまうような気がするのですが・・・。

だいぶおバカな疑問であったらごめんなさい。
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それも違うって ( No.14 )
日時: 2019/03/09 12:11
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:ZUTAHM.M

>加算額が8万円以上の事業所・・・8万円を超える為加算額の分配は不可、8万円/月or440万/年が適応されるため1人のみ改善


この理解も違うって。「加算額か少額である」というのがどの程度の金額なのかは、今後のQ&Aで示されるのを待つしかないので、8万を超えるかどうかで判断するものではないし、8万を超えた場合それに該当しなくても、一人に8万円改善できたら、残りの分を配分できるし、440万円規定だと、一人の改善額が8万未満でもかとなるので、その文配分額は多くなるって。

>私の理解が追い付いていない様子

その状態で解説的なコメントを書かれるのは迷惑千万。
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2040年の大規模化へ ( No.15 )
日時: 2019/03/10 15:58
名前: ジムヤー ID:xySVoqBg

介護保険が施行される前からの施設ですが、開設時よりの介護職員も数名ですがいます。たとえ、小規模といわれる事業所での経験年数や知識等があったとしても、2:1:0.5の ”2”として採用される確率は低いし、400万円以上の年収となるのに相当の年月が必要となってきます。


M&Aが加速していくのでしょうか・・・。
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そう思います。 ( No.16 )
日時: 2019/03/10 16:25
名前: BOB ID:zdpZ5iw6

国は数年前からそれを示していますね。

小規模を何とかしたいと言う思惑が見え見えでしたよね。

今回や前回の改正は、まさにそう言いたげな内容だったと思いますよ。
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8万円払わなくていいんだ、厚労省逃げ道作ってくれてるじゃん、って意識ではまずいと思います。 ( No.17 )
日時: 2019/03/10 18:41
名前: ぽぽ ID:d2C9qevQ

当通所介護(中規模)の場合、月額介護報酬がおおよそ6百万円です。

(複雑なので処遇改善を差っ引いたとして)、1.2%の新加算は月額72000円。

8万円に満たないから8万円増加しなくて良いという説明で職員が納得するわけもない、と考えています。それを納得させるのが私の仕事、なのかもしれませんが。

masaさんが
「そういう事業者の介護福祉士は泣いて我慢しなさい」
にとどまらず、
「今後、小規模通所介護事業を単独運営している事業者からは、介護福祉士がいなくなることにつながる」
と書いているように、
身を削って(足りない分は利益から捻出)でも大手と同じようなオファーが出来る体制づくりをしなきゃいけないなぁと。

そのためには利益を確保しなくてはいけないので不要な経費を削減しなくてはいけず、当事業所においてはますますシビアな経営が求められます。

8万円払わなくていいんだ、厚労省逃げ道作ってくれてるじゃん、って意識ではまずいと思います。
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皆さん忘れてないよね? ( No.18 )
日時: 2019/03/11 09:53
名前: ID:i1EoLzbk

これ例外条件付いただけで介護職員専用の加算ですからね。
ベテラン介護職員に8万円支給すると看護職員はもとより、管理者や生活相談員の給与を軽々と抜いてしまう事業所も多いのでは?
こちらへの手当はどう捻り出すのか頭の痛い問題だと思います。

役職降りたら高給取れる状況では、真面目にやっているところほど大変なことになりますよ。
もらえる夢があるとか8万円支給できるようにしようとかで済む話ではありません。
だから認定10年なんてのがありなら余計なお世話の配分比率とか文句言いたくなる訳で。
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前向きに考え頑張りましょう。 ( No.19 )
日時: 2019/03/11 18:06
名前: 第三者の目 ID:HoRPzpps

国は介護職員の賃金の改善と人手不足の解消をしたいわけです。

少し前は、地域に根付いた利用者のためになる施設を目指していましたが人手不足の現実にぶつかり、大規模収容型で利用者も職員も一か所に集めスケールメリットを生かす方法にシフトしました。

相談員や介護支援専門員は賃金だけでなく介護よりもそちらの仕事がしたいと思って働いている方もたくさんいますので一概に介護に流れることはないと思われます。それプラス、国は他職種については施設持ち出しでバランスを取ることに期待しているわけです。市場原理からすれば当然のベクトルだと思います。

また、小規模デイに関しましても賃金ではなく働きやすさを求めている傾向もあり一概に優秀な職員が移籍するとは限りません。職員を引き留めるかは職場の賃金、職員体制、人間関係、休みやすさ、場所等様々な要素に個々の理由があるためどのような方が働いているかに影響されると思います。また、10年経験者が優秀とも限りませんよね。

賃金が上がること自体は喜ばしいことなので業界全体としては良かったととらえるべきですね。
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介護職員専用の加算ではないですよ ( No.20 )
日時: 2019/03/11 22:57
名前: 大福 ID:uSAYjcek

今回の加算は、その他の職種(相談員、看護士、施設ケアマネ、理学療法士等)に支給しても良いのです。

なので、看護士からの不満が出ないように
経験技能のある介護職員とその他の職種(看護士)に
処遇改善加算を支給する事業所もあると思います。



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色んな分配方法があるのね ( No.21 )
日時: 2019/03/12 10:34
名前: wwe ID:wuMVvjLc

なるほど。介護は数名のリーダーのみに支給してその他の介護職には配らずに残りは全てその他の職種で分配って方法もあるわけですね。
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wweさんが示した分配方法は不可です。できません。 ( No.22 )
日時: 2019/03/12 12:04
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:NHW0jBX.

>介護は数名のリーダーのみに支給してその他の介護職には配らずに残りは全てその他の職種で分配って方法もあるわけですね。

これは不可です。なぜなら分配比率のルールがあり、その他の職種は、その他の介護職員の給与改善額平均の1/2以下にしなければならないので、その他の介護職員がゼロなら、その他の職種もゼロです。
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言葉足らずでしたね。 ( No.23 )
日時: 2019/03/12 12:11
名前: 第三者の目 ID:VCVbbaAo

大福さん、言葉足らずでしたね。

バランスを取るとは処遇改善配分後の賃金総額格差の是正の事です。
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経営者はつらいよ ( No.24 )
日時: 2019/03/15 09:54
名前: 小規模デイから名前変更します ID:qJKLshWU

 しばらく様子うかがってました。一喜一憂に疲れてましたので・・。
 地域密着型(18名定員 稼働率90%以上)で、売り上げが年間5000万円程度の事業所ですが、今現在 勤務している介護福祉士10年勤務が2名です。
 8万円の数字は魅力的でしたが、今回の加算で一人8万円には、ほど遠くなるか、もしくは0円になるという事は理解できました。
 うちの職員には、他の大規模な特養などへの転職で、大幅に給料が上がることもお伝えし、情報提供だけはしましたが、転職はなさそうです。
 理由として、
1.年齢から特養での激務はもう経験したくない。
2.夜勤はしたくない。
3.小規模で、利用者さんと関わりの多い、今の方が自分に向いている。
4.転職のストレス
などが、理由です。

 ただし、これから新たに介護職員になろうとする若い職員や、現在小規模デイで働く若い職員は、まず給料に目が行くのは間違いありませんね。
 
 うちも10年先のことを考えると、若い職員の獲得が困難になりそうで、新加算が今の情報のまま、何年も続くと考えると頭痛いです。

 
 

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