 FAXを使う時代ではないでしょう。 ( No.1 ) |
- 日時： 2022/08/25 11:36
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:NrCmKW7Q
- >介護ソフトで提供票を作成しそれをPDF化して
ここまでできているなら、そのあと
>複合機の機能でデータをFAXしています。
こんな前時代的方法を取る必要はないのでは？
サービス事業所のメールアドレスを登録して、それぞれにPDFファイルを添付して送るようにすれば、データ送信作業は大幅に短縮化できませんか。
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| 現実は周辺事業所はほぼFAXです ( No.2 ) |
- 日時： 2022/08/25 12:29
- 名前： 青葉 ID:OvEfPPx6
- 実績もFAXや持参の紙ベースが100％です。
サービス事業所でも、メールOKやNGのところもあることからFAXでの送信となっております。
少なくとも周辺事業所ともにFAXがベースとなっています。
提供票・実績票を全てペーパーレスで行っているところがメリット・デメリットをお聞きしたいです。
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| 現状を変えようという気がなく、都合の良い情報だけほしいんなら別の場所を使うべし ( No.3 ) |
- 日時： 2022/08/25 13:00
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:NrCmKW7Q
- >サービス事業所でも、メールOKやNGのところもあることからFAXでの送信となっております
この状況を、まず先陣を切って変えていけばよいではないですか。メールもしくはメッセンジャー等のアプリ対応が可能なところはそうしていく。そうできないところは鋭利努力してもらう。そうした対応ができないサービス事業所は、今後利用者照会がしずらくなるかもしれないなんてアナウンスはあったって良いと思う。
例えば僕の仕事には、まずFAXなんて使いません。メールかアプリで連絡し合って、最終打ち合わせはオンラインって当たり前です。現状を変える気がないなら、前に進むことはありません。
>提供票・実績票を全てペーパーレスで行っているところがメリット・デメリットをお聞きしたいです。
ご送信も起きるリスクがほぼなくなっているんだから、ペーパレスのデメリットなんてないでしょう。時間と紙、インク代金なんかはすべてかからなくなるし・・。
アナログ対応を前提にしたり、現状を変えようとしないで情報だけ求めるのは意味がありません。そんな気なら、この掲示板は使わない方が良い。
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| 情報連携の標準仕様の普及が鍵かと ( No.4 ) |
- 日時： 2022/08/25 13:34
- 名前： taro ID:iBZi81UU
- メールでのやりとりから一歩進んで、標準仕様に則った形でのやり取りにできれば、
ペーパレス化が進むだけではなく、転記の手間も省けそうです。
本年度中に整備される（はずの）ケアプランデータ連携システムが、どれだけ普及するかどうかに着目しています。
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| 居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間における データ連携について ( No.5 ) |
- 日時： 2022/08/31 06:11
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:2vgl09wA
- 厚労省は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所が必要書類を共有する際にFAXや紙の手渡し、郵送といった非効率な方法をとることが多々あり、これが生産性向上の大きな課題となっていると問題提起しています。
この問題に関連して介護保険最新情報Vol.1095は、【「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について】を通知する内容となっています。
ケアプラン標準様式については、現在1〜3表までしか共有できないようですが、利用票等は今後追加の計画があるようですので、こちらも利用することでペーパーレス化が促進できると思います。
下記参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000982118.pdf
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| ケアプランデータ連携システムが来年4月から本格稼働します ( No.6 ) |
- 日時： 2022/09/07 06:36
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:B8AD46uU
- 厚労省は、毎月のケアプランやサービス利用票（予定・実績）などの共有を、FAXや紙の手渡し、郵送などで行う事業所が少なくない現状を改める狙いにして、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、来年4月から本格的に稼働すると発表しました。
これは大いに利用すべきです。詳しくは下記通知を参照してください。
介護保険最新情報のVol.1096
https://www.mhlw.go.jp/content/000986033.pdf
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| とても良さそうなシステムです ( No.7 ) |
- 日時： 2022/09/08 10:52
- 名前： 通所介護新人管理者 ID:YzwKdeZg
- No.6のリンク先の記事を拝見させていただきました。
記事を読む限りシステムを利用するためには介護ソフトを導入している必要がありそうですね。
当事業所は規模も小さく事務業務は私自身が行っていることもあり介護ソフトを導入していなかったのですが、とても便利そうなシステムなので介護ソフトが必須なのであればこれを機に導入しようと思います。
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| 積極的にペーパーレスにしていきましょう ( No.8 ) |
- 日時： 2022/09/08 12:46
- 名前： 田舎のPT ID:YYWQlO06
- 弊社は主に通所系ですが、市内の全居宅に連絡をしてPDF化してメールでのやりとりをしたい旨を昨年実施しまだまだ反応が鈍い（そもそも介護ソフト使っていてもどうPDF化するのか、その名前自体わからない。等）ですが、既に行い始めています。
印象としては介護ソフト上ではすでに使用できるソフト多いのですが、まだまだ浸透にはかかりそうです。CMから介護ソフト名を言われ、出来る？等。
国が行うまで待つのではなく、もっとこの業界自分達で変えていく意識が必要と感じます。
話しが脱線してすいません。
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| CSVをどのようにして送るのか ( No.9 ) |
- 日時： 2022/09/15 11:29
- 名前： ぺこ ID:o58wBfRU
- 厚労省の資料を読むと、CSVファイルにして送信とありました。これは、CSVデータをメールで送信するのでしょうか。もしくはクラウドか何かで厚労省が準備するのでしょうか。
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| 新しいシステム自体にCSV取り込み機能を持たせるのでしょう ( No.10 ) |
- 日時： 2022/09/15 12:02
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:yp5DaUu2
- LIFEのシステムと同じように、厚労省が構築した新しいシステム自体が介護業務ソフトから作成された CSVファイルの取り込み機能を有するのだと思います。
介護事業者が何以下特別なことをしなければならないということはないと思います。
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| 介護ソフトによって対応はまちまちです。 ( No.11 ) |
- 日時： 2022/09/20 17:00
- 名前： MI2◆8cnayeG3x6 ID:vXY7/CgE
- 通所介護新人管理人様
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」については、介護ソフトによって対応状況がバラバラです。
データを取り込んで印刷する機能しかないものもあれば、6表、7表を取り込んで、介護ソフトの予定に反映できるものまであるので、新規に導入されるのであればそのあたりも詳しく確認する方が良いと思います。
そもそも、対応していない介護ソフトもあるので注意が必要です。
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| 人件費削減を考慮した場合、年間81.6万円のコスト削減の試算だそうです。 ( No.12 ) |
- 日時： 2022/09/21 08:02
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:dFyCDFGo
- 石山麗子さんのこのシステムの評価記事がネット配信されています。参考になると思います。
「ケアプランデータ連携システムは、現在使用している介護計画作成ソフトなどに、新たにケアプランデータ連携ソフト（無料）をダウンロードすることで、介護事業所間でデジタルデータの授受を完結できます」だそうですよ。
参照：【石山麗子】ケアプランデータ連携システムの導入を検討しよう！ 月末月初業務を効率化して介護の負担減・質向上へ
https://www.joint-kaigo.com/articles/1613/
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| 使用料なんてせこいことを言わずに、サービスとして新システムを提供しろと言いたい ( No.13 ) |
- 日時： 2022/10/24 10:05
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:KhaAELAc
- No.6 でお知らせした介護保険最新情報のVol.1096をよく読むと、ケアプランデータ連携システムは、現在使用している介護計画作成ソフトなどに新たにケアプランデータ連携ソフト（無料）をダウンロードすることで、介護事業所間でデジタルデータの授受を完結できることになるそうです。
しかし同時に、「ケアプランデータ連携システムの料金については、現在、事業所にご利用いただく際の料金に関しては、先行事例・厚生労働省の先行調査研究等を参考に、事業所の過度な負担にならないように検討を進めています。」として使用料を徴収することを示唆しています。
ケアマネや居宅サービス事業所担当者の業務軽減につながるオンラインシステムの稼働は大いに結構ですが、このシステムを利用するに際して使用料を発生させるのはいかがなものでしょうか。
当該システムは、国の支援策なのだから、システム設置の費用を回収しようとか、さらにそこから収益を挙げようとか、そのようなせこいことを言わずに、サービスとして新システムを提供しろと言いたいです。
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| 既に改修依頼が盛り込んであるようです ( No.14 ) |
- 日時： 2022/10/26 10:21
- 名前： ありんこ ID:sDdfTB4.
>そのようなせこいことを言わずに、サービスとして新システムを提供しろと言いたい
私もそう思いますが、既に今年度の修正で、国保中央会から各ベンダーに利用料の徴収を盛り込んだ改修依頼が出ているようです。（以下のリンクの2〜3ページ）
ここに入っているということは報酬から差し引かれるのではないでしょうか？
ttps://www.kokuho.or.jp/system/care/lib/221017_5113_denshi_vendor_oshirase.pdf
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| 1事業所あたり年間使用料2万1000円（消費税込み）と公表されました。 ( No.15 ) |
- 日時： 2022/10/27 08:27
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:0hu68YkI
- 昨日（10/26）介護保険最新情報のVol.1109が発出され、そこに「ケアプランデータ連携システム」について、1事業所あたり年間2万1000円（消費税込み）。これを支払うと1年間有効なライセンスが付与されることを明記しました。
支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能とすることも付記されています。
高いですか？安いですか？・・・使用料を取ること自体、せこいと思います。
介護保険最新情報のVol.1109
https://www.mhlw.go.jp/content/001005677.pdf
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| 使用料は高いと思います。 ( No.16 ) |
- 日時： 2022/10/27 17:25
- 名前： ぐりどん ID:TcGGa4Zg
- 新システムは魅力的に感じていましたが、使用料は予想以上に高かったです。
私はひとりケアマネで４０名以上の担当利用者様がおりますが、
現在使用中の介護ソフトでそこまで業務負担は感じていないので
導入は見送ろうかと思っています。
サービス事業所からしたらケアマネには導入してほしいのかもしれませんが、、皆さまの見解はいかがでしょうか？
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| 導入はしばらく様子見になると思います ( No.17 ) |
- 日時： 2022/10/27 17:39
- 名前： 通所リハマン ID:LNJv6Bzg
- 通所事業所職員です
現状でも電子カルテシステムより、同法人の居宅からの予定を取り込むことは可能ですが、実際は行っていません
なぜかというと、居宅が作成した予定や加算に間違いが多いからです。
通所事業所が作成した週間利用パターンや加算を先に電子カルテに入力し、紙で届いた予定と見比べて通所予定を作成しています。
ケアマネが作成した予定をそのまま事業所の予定にできず、確認や見直しが必要になるのは必然だと思いますが、この新システムでどのようにデータ取り込みができるかはベンダー次第とは思いますが、元のパターンと違う部分をお知らせしてくれるような機能がないと実用化は難しいと思います。
導入はおそらくはしばらく様子見となると思います。
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| 導入していく方向で ( No.18 ) |
- 日時： 2022/10/28 09:03
- 名前： FTO ID:P7OyKy/.
- 21,000円は腹立たしいですが、導入は進めてほしいと思っています。
1表2表が取り込めるのは実際助かりますし、同じことを各サービス事業所が利用者様に聞くこともなくなるとか、情報の共有も進むでしょうし、LIFEが全事業所に導入されていけば、いろいろなことが一元化される期待もあります。
なにより、ケアプランが適正に機能することを一番期待します。
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| 高い普及率が必要なシステムなのに・・・ ( No.19 ) |
- 日時： 2022/10/28 13:50
- 名前： システム担当 ID:kKy5HRXw
- 資料を見る限り、利用料年額21,000円の「ケアプランデータ連携システム」で行われることは、A事業所からB事業所に送付するデータに送信元がA事業所であることを保証するための電子証明書を付与し送信することだけの様子。
さらに「電子請求受付システム」で使用する証明書を利用するようなので、その発行には現時点で介護事業所の場合3年13,200円が必要となっています。資料には記載がありませんが、その費用も別途必要となるのではないでしょうか。
よく考えると、標準様式に沿ったデータ自体は各事業所が使用する介護ソフトが作成・取込を行うわけだから、別に「ケアプランデータ連携システム」を介さなくても、電子メールなど別の手段でデータの受渡しは可能な気がします。
利用する事業所が多数になって初めて目的に沿うことができるシステムなのに、NHKの受信料に近い金額が必要では普及は進まないと予想します。
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| 様子見ですね。 ( No.20 ) |
- 日時： 2022/10/28 15:18
- 名前： mk ID:DiDW3gnA
- 説明を見る限り作業効率が大きく改善するようには見えません。
理由は通所リハマンさんと似たような感じです。
ペーパーレスに関しては既に工夫できています。
サービス事業所からの実績をノーチェックで給付管理データにできればいいですが、当面難しいでしょう。
結局実績に間違い（不正）が無いかチェックは必要だと思うので。
サービス事業所も対応が必要になりますが、負担増ですね。
無料であればとりあえず試用したいですが、いきなり料金発生では様子見する事業所が多いのではないでしょうか。
最低限数か月のお試し期間は用意するべきですね。
システム担当者さんも言われていますが、仕様だけ提供して実装はベンダ任せでも同様の事はできますね。
わざわざ中間システム加えなくても。
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| 流石、お上が考えたシステム（皮肉です） ( No.21 ) |
- 日時： 2022/10/28 16:10
- 名前： 青葉 ID:PVxOI1GU
- スレ主です。
当事業所ではNDソフトのほのぼのを使用していますがケアプランや提供票がCSV出力出来れば、
それをメールで送って取り込めればわざわざ有料のシステムを必要はないのです。
現に事業対象者のサービスコードは、
保険者のHPからCSVデータをダウンロードして自らほのぼのに取り込んでいるのですから。
おそらくこの有料システムもCSVデータでのやり取りになると思うのですが、そんな程度なら現行のままでいいという感じです。
システムを使わない事業所も出てくるので、送受信が『できる事業所』『できない事業所』の2段構えになるほうがよほど面倒です。
ホント、お上が考えることって中途半端。
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| 年間2万1000円払う価値のあるシステムなのか ( No.22 ) |
- 日時： 2022/11/04 16:30
- 名前： デイサービスICT担当 ID:EzXiiQa6
- 厚労省の「ケアプランデータ連携システム」はデータを送受信するだけで、
「ケアぽす」というシステムが同じようなことを無料でできるようですが、
どなたかケアぽすを利用されている方はみえますでしょうか。
使い勝手はどうですか？
また、厚労省が年間2万1000円で進めようとしているシステムとの違いを教えていただきたいです。
電子証明書がついているからセキュリティー上多少は安心くらいの違いでしょうか…？
うちのデイサービスでも提供表の電子でのやりとりをしたいのですが、
田舎だからか周りで対応しているケアマネがいないため、
使用している介護システム上では対応しているのに
いまだにFAXか郵送のみです。
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| 業務ソフトによっては全く役に立ちません。 ( No.23 ) |
- 日時： 2022/11/04 16:55
- 名前： MI2◆8cnayeG3x6 ID:IoCGGiwE
- FTO様
>1表2表が取り込める
実際に取り込めるかどうかは使っている業務ソフトによって変わります。
散りこめるところもあれば、「出力のみ対応」や「取り込んで印刷できます。システムへの反映はできません」といったところもあるので、業務ソフトが対応しているかの確認は必要です。
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| いろいろ問題があっても普及することがほぼ確実視されるシステムと言えるのではないでしょうか。 ( No.24 ) |
- 日時： 2022/11/04 17:14
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:iAC1orLI
- 居宅サービス事業者の場合、このシステムを無視して今後の経営に支障ができることがないと言い切れますか？
なぜなら介護業界の大手企業の数社は既にこのシステムを積極的に活用しようとしています。
そうなるとそれらの大手企業に所属する居宅介護支援事業所の居宅サービス計画においては、このシステムに対応していない居宅サービス事業所（訪問介護や通所開度等）を排除して、このシステムを使っている事業所を優先的に選んでいくことになろうと想像します。
そうであれば選ばれずに収益が確保できなくなることがないように、このシステムに対応した業務ソフトに変えて、毎月の費用も支払うという選択しかなくなる可能性もあります。
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| ケアプランデータ連携システムは機能するのか ( No.25 ) |
- 日時： 2022/11/07 12:54
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:B8AD46uU
- このスレッドの情報も取り込ませていただきながら、「ケアプランデータ連携システムは機能するのか」というテーマで、本日ブログ記事を更新して、まとめてみました。
下記参照ください。
参照：ケアプランデータ連携システムは機能するのか
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52147591.html
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| 地域包括は蚊帳の外？ ( No.26 ) |
- 日時： 2022/11/07 13:37
- 名前： MI2◆8cnayeG3x6 ID:eGHMub8g
- 今回のケアプランデータ連携システムですが、地域包括支援センターは未対応との情報を、業務ソフトのサポートから伺ったのですが、どなたか情報はお持ちでしょうか？
サポートの方が言うには、1表2表はあくまで介護保険の書式なので、総合事業や介護予防の書式ではない為、予防ケアプランしか扱わない地域包括は蚊帳の外とのこと。
そういった資料を見つけることが出来ませんでしたので、ご存知の方、お教えください。
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| 地域包括も対象です。 ( No.27 ) |
- 日時： 2022/11/07 14:06
- 名前： ina ID:Bp448tQ.
- 介護保険最新情報のVol.1109の3項の頭に「介護事業所・地域包括支援センターの皆さま」へとなっています。
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| ありがとうございます。 ( No.28 ) |
- 日時： 2022/11/08 08:45
- 名前： MI2◆8cnayeG3x6 ID:TmezJjxQ
- ina様
ご回答ありがとうございます。
1表2表は無理でも、利用票のやり取りはできますものね。
助かります。
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| 費用徴収は保守経費のためと厚労省が理解を求めている件について ( No.29 ) |
- 日時： 2022/11/10 08:05
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:UW8.pAOc
- 昨日、衆議院・厚労委員会でシステム有料化の問題が取り上げられ、老健局の大西証史局長が、「システムを安定的に稼働させるためには相応の保守経費が必要」と述べ費用徴収に理解を求めました。
しかし全国の多数の介護事業者から年間2万1000円もの多額の費用を徴収しないと維持管理できないシステムなんでしょうか？大いに疑問です。
厚労省は、保守経費の明細を示すべきだと思います。
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| ケアプラン連携システム使用料収入は年間10億を超える法外な利権 ( No.30 ) |
- 日時： 2022/11/14 12:12
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:9LvgO5ZY
- １事業所当たり年間2万1000円（消費税込み）という金額だけを考えると、さほどの負担ではないかと考えてしまう向きもありますが、その金額が毎年、全国の居宅介護支援事業所＋居宅サービス事業所から国に支払われるわけです。
その額たるやどんなに少なく見積もっても年間10憶を下ることはありません。そんな維持経費ってあり得るでしょうか？暴利・ぼったくり・裏金資金・・・何と呼べばよいのでしょう。
こんな使用料は、まったくあり得ないと思います。大いなる反対の声を挙げましょう。下記参照ください。
参照：ケアプラン連携システム使用料収入は年間10億を超える法外な利権
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52147703.html
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[4286] ケアマネ業務のICT化
