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[818] SW機能向上加算のようなものを新設しないのか
日時: 2017/12/04 13:23
名前: MSW7 ID:fjJ1VxQk

今後の介護保険制度の動向としては、大まかに言うと、『限られた財源でサービスの質を確保』『利用者の自立度を高め可能な限り在宅での生活を維持』かと思います。その為、基本報酬は下げていきますが、加算要件を満たす施設(処遇改善加算を含め)は比較的経営的にも維持できる報酬体型になるかと思っています。地域連携の機能強化が求められる中、直接ケアに携わる介護福祉士の資格要件についての加算はあるのですが、今後、例えば『生活相談員が社会福祉士を持っていることでソーシャルワークの機能を向上させる』といったような加算はあり得るのでしょうか?また、そういった話は既に出ているのでしょうか?

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考えられていませんし、議論の俎上にも挙がっていません ( No.1 )
日時: 2017/12/04 15:03
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:/73h4gf6

>『生活相談員が社会福祉士を持っていることでソーシャルワークの機能を向上させる』といったような加算はあり得るのでしょうか?また、そういった話は既に出ているのでしょうか?

ないですし、そういった加算が必要であるという議論もされていません。
状況を理解しました ( No.2 )
日時: 2017/12/04 15:20
名前: MSW7 ID:fjJ1VxQk

masaさんありがとうございます。医療の分野では加算が設けられ、病院のSW配置数(職種の認知度)も増えつつありますが、介護保険の分野では遅れているのか、必要性がないという理解なのか、いずれにしても状況が理解できました。
社会福祉士の行く末 ( No.3 )
日時: 2017/12/06 13:22
名前: suke◆kKxeCafRlE ID:Gr6EuVYQ

介護報酬改定上の議論には、社会福祉士資格に関連するものはなかなか俎上に載らないですよね。

日本社会福祉士会としても、スクールソーシャルワークやリーガルソーシャルワークなどの分野にも職域を広げてきたということは明確ですが、例えば特養などの高齢分野などで働く相談員に社会福祉士資格を持つ人の登用を基準上認めさせるということはできていません。

社会保障審議会の福祉部会福祉人材専門委員会(直近は10/24開催)では、「社会福祉士に求められる役割等」において、地域共生社会を踏まえた社会福祉士養成の話題など、「地域」に主眼を置いた社会福祉士のあり方にシフトしてきています。「地域包括支援実習」なる言葉も出てきています。

地域におけるソーシャルワークも、施設におけるソーシャルワークもどちらも重視されるべきだと私は思います。スレッドの主旨から外れました。失礼いたしました。
実際社会的にはなくても問題にならない資格のように思えて ( No.4 )
日時: 2017/12/07 17:33
名前: MSW7 ID:o.cvLCZU

 施設の相談員をしながら、社会福祉士実習生の受け入れもしているのですが、実習生から資格の将来性について問われると、実際説明に困ることがあります。当施設では、働きながら社会福祉士の資格を目指している職員もいますが、自身の勉強のため、スキルアップのためにというなら当然、良いことだと思うのですが、他資格に比べると業務独占と呼べる状況にはまったくないことを考えますと、実際、国家資格といえども「社会的には不必要な資格」と思えてなりません。貴重な時間を使って実習指導をしている時間ってどうなの?と愚痴までに失礼します。
一定の知識や支援する技術を学んだという証として社会福祉士は価値があります ( No.5 )
日時: 2017/12/07 23:21
名前: pinko ID:RDIH0GBk

 仕事ができるかできないかという点で極端にいえば、業務独占の資格を除いて資格の有無は関係ないといえます。
 資格がなくても仕事はできます。それが名称独占を含めた資格全般にいえることです。

 現在、社会福祉士資格が業務独占資格のように求められる場面は地域包括支援センターぐらいしかない状態です。
 しかし、社会福祉士に価値がないというわけではありません。
 資格がないと採用されないということはよくあることです。例えば、多くの社会福祉協議会では社会福祉士資格の取得又は取得見込みを採用の条件にしています。
 このことは、英語を必要とする会社ではTOEICの点数、訪問介護事業所の正職員では介護福祉士資格、会計経理事務では簿記資格など枚挙に暇がないことです。

 福祉全般についての最低限の知識や支援する技術が身についているという証としての社会福祉士資格は十分に価値があります。
 ただ、研さんを怠れば、ただの飾りになってしまうので資格が現在の価値を保証しているわけではありません。

余談ですが、
 経営の立場からいえば、社会福祉士資格者の設置に加算をしてほしいといったところでしょう。
 資格者の立場からいえば、社会福祉士資格を生かせる仕事がしたいといったところでしょう。
名称独占の資格が必要かという議論 ( No.6 )
日時: 2017/12/08 13:34
名前: MSW7 ID:H5EZB3tM

 実際、名称独占の資格が必要かという議論になるのですが、『資格』といった枠を設けなくても、興味があれば勉強をすれば良いだけだと思います。例えば、社会福祉士を養成を養成するために学部を設置し、実習期間を設け、協会を運営し、多額の資金や労力を費やしている訳です。個人的には社会福祉士がケアマネの業務を独占できなかった時点でアウトだったと思っています。実際、国家資格ではない、後から出来たケアマネの方が十分に社会的需要があります。精神保健福祉士、その他、名称独占資格をお持ちの方には失礼ですが、業務独占でない資格が果たして「資格」として存続する(多額の維持資金や労力を費やしてまで)意味があるでしょうか?
資格取得するか、無資格でも研鑽を積むかは自由です。 ( No.7 )
日時: 2017/12/08 18:23
名前: pinko ID:L8ywQx9g

 業務独占ではない資格については、資格がなくても仕事ができるわけですから、独自に勉強して知識や技術を付けることも自由ですし、資格取得するための要件を満たし合格することも自由です。自分が選択した方法によって不利益を受けることがあるとしても自己責任です。


 以下、駄文です。

 業務独占ではない資格が必要かという話は、結局「ITパスポート試験は」「英検は」「TOEICは」「日商簿記は」など世の中にあふれる資格の多くは必要であるのかという議論になると思います。
 これらの資格や評価は、なくても仕事をすることはできます。しかし、採用や昇進の尺度として利用されている現実があるためこれら資格等を否定できるものではありません。もちろん、よく分からない民間資格もあり、資格商法といった悪質商法の類いもありますので、資格というものの全てを肯定できるとはいえません。
 資格は試験を実施している機関が定める知識や技術の要件を満たしているかを測るものです。資格取得者は少なくとも資格取得時にはある程度の能力があったという担保がされたと評価することができます。このことは例えば、漢和辞典にある漢字を全て書くことができるという能力があっても客観的に表現できませんが、漢検1級に合格していれば、漢検1級合格と表現できます。社会福祉士と遜色ないあるいはそれ以上の知識や技術があっても、多くの社会福祉協議会は実績があり喉から手が出るほどその人材がほしいという場合を除き、社会福祉士資格でふるいをかけています。行政も社会福祉職での採用については社会福祉士資格を求めます。もちろん、独学や独自の活動をすることで社会福祉士と遜色ないあるいはそれ以上の知識や技術を身に付けたことを立証するという方法もあります。しかし、採用の条件に社会福祉士資格を求められているのであれば要件を満たさず門前払いを受ける可能性があります。

 次に、資格取得に時間や費用を多く費やすことについては「資格取得は本人が選択したこと」なので、その不利益は自分自身で責任を取るべきことです。医師や弁護士と違い、社会福祉士の資格がなくても社会福祉に関するお仕事のほとんどをすることができます。書店や図書館で本を入手して勉強してもよいし、積極的に地域での活動や福祉施設での活動をして力を付けることもできます。また、社会福祉士資格を取得しないとしても一定のカリキュラムに従う通信教育や学校に通うことも自由です。
 成人(社会人)は大人として選択したことについて自己責任であると片付けることができますが、未来ある子どもの学校・職業の場面では大人が現実を教えてあげる必要があるかもしれません。このことは身近な大人が福祉のお仕事を語るというよりは、調べさせたり、その仕事をしている人の話を来たり、社会福祉を教えてくれる学校の話を聞くといった情報取得など、選択するための方法を子どもができるように手助けするという意味です。
 なお、社会福祉士資格を取得させるために、また社会福祉士資格を維持するために社会がかけている費用(税金など)については難しい話になりますので控えます。(社会にあふれる無数の制度の必要性について、個人的には必要・不要と思うことはできても、客観的に示すことは簡単ではありません。)
資格の費用対効果 ( No.8 )
日時: 2017/12/11 10:01
名前: MSW7 ID:F59upkQU

丁寧なご意見ありがとうございます。
名称独占資格が採用時等、ある一定の尺度としての判断材料として、また、知識や技術の普及を目的として必要とされるならある程度理解できます。
『費用対効果』を考えた時、やはり私は多額の税金を投入してまでと考えてしまいます(国家資格に限る)。それならば、手順としては、国が業務独占の方向を打ち出した後(業務を独占させてまで必要とされる資格)、資格や協会、学部等養成期間を設立してもらいたいと思ってしまいます。
駄文までに失礼致します。

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