 いいえこの方針によって普及率はかなり上がると思います ( No.1 ) |
- 日時： 2025/12/28 15:57
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:LlsgHbfE
- >ケアプランデータ連携システムを導入するしかないけれど、居宅はシステムを導入しなくてもいいので、システム自体が広まらず
そうは思いません。
現在ケアプランデータ連携システムの普及率が7パーセント未満という定率である理由は、居宅介護支援事業所がこのシステムを導入しても、通所介護等の居宅サービス事業所がシステムを導入していないために使えないシステムになってしまっているからです。
しかし通所・訪問サービスがケアプランデータ連携システムを導入するのであれば、データのやりとりをFAXなどで行うよりはより早く、簡単に行うことができるので、居宅介護支援事業所は加算要件に関係なくこのシステムを導入するとことが多いと思います。
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| 普及率は大幅に上がると思います。 ( No.2 ) |
- 日時： 2025/12/28 20:09
- 名前： ローサ ID:EfnTbD9Q
- 広まると思います。というより広めなければいけないのでしょう。
通所等の事業所は居宅介護支援事業所と比べるとそれ程のメリットはないが、
使用料は一律ですし、民間のソフトでほぼ完結出来てしまっているので
普及しないのだと思います。
お国の方もその辺りは理解しているので加算の上乗せ要件に追加し
更にもう一年無料キャンペーンと打って出たのでしょう。
上の方の回答にもある様に税金17億円を投じたにも拘らず
普及率はわずか7％では話になりません。
やり方は決して褒められたものではないと思いますが、
これで普及率は確実に上がります。
数字のマジックと言いますか何といいますか・・・
その内分科会等の調査報告結果などで〇〇％まで上がり結果が出ていますと
言うでしょうね。ただ導入するだけで要件を満たした事にすると
実際ケアプランデータ連携システムを使用しない事業所も出てくると
思いますので今後追加要件を課すと予想しています。
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| やりましょうよ ( No.3 ) |
- 日時： 2025/12/28 22:43
- 名前： 名前忘れました ID:uI3ej6c6
- カイポケなどはデータで送れるだけで、実績の取り込みは出来ないと思われますが（当方ほのぼの使用）いかがでしょう？
居宅としては実績の取り込みができると言うのは非常に効率的です。
確かに利用料が何に使用されるのかはあれですが、月々1700円程度の利用料を渋る方々はタイパは気にしないのでしょうか？
1700円で
実績取り込みと提供表の送付が楽になるのであればタイパは良いですよ。
ただ、慣れるまで使い勝手はいまいちですが•••。
利権得る奴がいるからやらない！
など陰謀論信者とオールドケアマネがこの業界の進展の足を引っ張っています。
だから若い子達がケアマネを目指さないんですよ。
今時の若い子はFAX何ぞ使わずに生活してますよ。
介護事業所に入ってFAXの使い方を教える。
それだけ時代遅れなんです。
データで入力されている物を、紙に印刷してFAXで送受信して、データ入力してデータで提出すると言う非常に無駄な作業をしている事に気が付かないのは老害としか言いようがありません。
他のソフトでも同様の機能があるから•••
と言うのも独りよがりもいいところです。
自分が使えればいいんですか？
あなたの使っているソフトのシェアはどれぐらいですか？
利権が••とか国の言う事は•••とか言っている方は介護保険制度から卒業すれば良いんでは無いですか？
どのみち厚労省のレールに乗らざるを得ないんだからしのごの言わずにやってみればいいんですよ。
もうちょっと業界全体の効率も考えませんか？
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| 流れには逆らえないので大丈夫だと思います。 ( No.4 ) |
- 日時： 2025/12/29 12:37
- 名前： ローサ ID:76hTvnkQ
- そうなんですよね。たかだか月々1,700円程なので経営などに影響を及ぼす
法人なんてまずないと思うんですよ。
タイパ、コスパはやっぱり重要です。
私の使用している介護・障害ソフトの会社もそれを見越して価格設定していると
思われますのでサービス種別によって価格が違います。
メリットの少ない種別程低額で大きい種別程高額に設定されている様です。
この様にするだけでも普及率に影響を与えると思うけれど、
まぁ大幅に普及率を上げるには賛否は有れど今回のやり方が一番効果があると
思います。
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| 業務効率化には大賛成！でもやはり… ( No.5 ) |
- 日時： 2025/12/30 09:55
- 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:EJngswvU
- 私も業務の効率化には大賛成です。ただ心に引っかかっているのは
①競争原理が作用しない国保連のシステム一択でクオリティが保たれるのか？
②システム利用料をもっと安価に又は無料にできなかったのか？
という点です。
①伝送ソフトについては7年前にこちらのスレッドでの意見を参考にして、国保連からFujitsuのサービスに切り替えた結果コストダウンできました。また、国保連サービスはソフトをインストールしたパソコンでしか運用できないのに対して、Fujitsuサービスはクラウド式のため、どのパソコンからでも使用でき使い勝手も良くなりました。
[955] 伝送通信ソフトver.8について
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=past&no=955
【伝送ソフトコスト比較(3年)】
＜国保連伝送ソフト 73,200円＞
・ソフト代 60,000円
・電子証明書 13,200円
＜Fujitsu 介護請求伝送サービス 58,608円＞
・月額料金 1,680円
・1,628円×12カ月×3年＝58,608円
国保連システムのみしか選択できないとなると、その品質が保たれるかという不安があります。
②データ連携システムについては、民間サービスでは無料で同様のシステムを提供しているところもあるようです。
【ケアぽすデータ連携システム】
https://carepost.jp/pdf/carepost_leaflet.pdf?ver=1
＞利用料金無料
＞今回の「ケアぽす」は違うソフトメーカーの介護システム間でデータ連携ができる仕組みなので、公共的なシステムと考えております。
セキュリティを高め、より多くのユーザーの利用に対応するためには、この民間システムよりもさらなるコストがかかるのかもしれません。しかし、それを事業者に転嫁するのが正しいことなのでしょうか？
介護保険制度を運営していくためには財源が必要なことは理解します。しかし、前例や固定観念に縛られすぎてはいないでしょうか？例えば、厚労省予算の中の委託調査費やヘルパー広報事業の分を削減する等して、事業者のシステム使用料を無料にすることはできないのでしょうか？
データ連携を推進し業務効率化が進むのは大賛成です。システムの互換性がない状況では、国保連が先導した方が圧倒的シェアを得ることはできるでしょう。当事業所も今後は国保連システムを導入する方向になるでしょう。でもやはり、それを加算の要件にするやり方には、何かすっきりとしないのが本音です。
ダイレクトマーケティングのようになってしまいましたが、あくまで個人の感想であり、私はどこのメーカーとも関連があるわけではありません。私が所属する法人は老施協に所属していますが、私自身は中立なスタンスでいたいと考えています。全国の介護に携わるスタッフが働きやすい環境になるためにはどうしたらよいか、これからも考えていきたいと思います。
※分かりやすく説明したいと思い、敢えてメーカー名を出させていただきました。masaさん、不適切であればご指摘ください。
[5691] 委託調査や外部評価は、必要だと思いますか？
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5691
[5731] 「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」の意義
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5731
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| 令和7年度の補正予算の看護小規模の要件について ( No.6 ) |
- 日時： 2025/12/30 23:47
- 名前： おいちゃん ID:j.Chpr9Q
- 令和7年度の補助金の条件で、看護多機能の場合、データー連携システムの利用していれば「ちいさん」が記載している②が取得可能と書いてありますが、看護多機能は施設系で生産性向上加算のⅠかⅡの算定が必要となっているが、いったいどちらなのでしょうか？来年はケアプランデーター連携の加入が条件で、再来年からは生産性向上加算が必須なのでしょうか？国としてケアプランデーター連携システムをいかにも入れと言っているように思えます。再来年からは看護小規模は生産性向上加算の要件に満たさないと②はとれないのでしょうか？＾
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| 看護多機能は施設系ではないです。 ( No.7 ) |
- 日時： 2025/12/31 10:21
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:ZaExmaBo
- 看護多機能は施設系ではないです。地域密着型サービスの訪問・通所系サービスですから算定要件は生産性向上加算ではなく、ケアプランデータ連携システムの導入または導入見込みでしょう。
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| この補助金では小規模多機能は施設系のくくりのようです ( No.8 ) |
- 日時： 2025/12/31 13:00
- 名前： ちい ID:SEas6Z.c
- 皆さま、様々なご意見ありがとうございます。大変参考になっております。
厚労省の文章を読む限り、なぜか看護多機能は表２の施設系の対象サービスに入っているようです。
①の11.4％の条件は処遇改善加算の算定
②の3.6％の条件は、生産性向上加算の算定、又はケアプランデータ連携システムの導入、又は社会福祉s連携推進法人
③の3.0％の条件は、R6年度介護人材確保補助金を受けた、又は業務の課題の見える化、又は業務改善委員会活動、又は役割分担取組み
になるように思われますが、いかがでしょうか。
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| 多機能系サービスは（イ）でした。 ( No.9 ) |
- 日時： 2025/12/31 13:09
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:ZaExmaBo
- 失礼しました。No7は間違いですね。
看護小多機は、イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等に該当するため、生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等が要件ですね。
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[5783] 賃上げ補助金のためにケアプランデータ連携システムは広まるのでしょうか？