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[1848] 新処遇改善加算で人材流出しないために求められる対策とは何か
日時: 2018/12/26 12:09
名前: masa ID:ITxY9vow

加算算定の計算式がどうなるかは別にしても、この加算の性格を考えると、どのような配分方法がベストかという答えはなかなか見出せず、地域事情や職場事情などの個別の状況を考慮して決定する以外ありません。しかしそこで出された答えが正解となる保障もありません。

そうであるからこそ、配分方法を決めるにあたっては、職員に加算の意味を十分説明して、できる限りのコンセンサスを得る努力が欠かせません。下記参照ください。

参照:新処遇改善加算で人材流出しないために求められる対策とは何か
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52103568.html
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どこまで ( No.1 )
日時: 2018/12/27 09:58
名前: FTO ID:FrXBD7Cg

処遇改善加算金によって介護事業所は壊されていくのでしょうか?
これまでの処遇改善でも違和感ありましたが、ついには賃金まで決められるのですね。
目先の440万円で現場は混乱した挙句、介護報酬は下がっていくので結局440万円は上限設定になります。440万円のイスとりゲームが始まり、敗者は、報酬が下がった分賃金が下がっていくのでしょうね。

介護を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。

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給与はあがる ( No.2 )
日時: 2018/12/27 15:37
名前: 琉球 ID:9gG/F7k6

FTOさん

勤続年数や職種によって差があるものの、基本的には給与があがることになるので、介護事業所が壊れていくことにはならないのでは?
(職員への説明の仕方によっては、不平不満がでるとは思いますが。)

440万円が上限設定になるというのは何故でしょう?
改善後の年収440万円を超えない場合に改善を可能とする、とされているのは、「その他の職種」では?
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