 裏付けが取れたサービスの報酬は手厚く ( No.1 ) |
- 日時： 2018/09/14 16:03
- 名前： ina ID:XoMDrS4U
- 介護事業者が利用者の状態、サービスの効果などのデータを提供
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データベースにまとめて効果的な介護サービスの候補を収集
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介護現場で効果を裏付け
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効果のあったサービスなどについて論文、学会発表などで共有
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分野ごとに効果が裏付けられた介護についてガイドライン化
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介護報酬を増額、介護現場への周知・普及
※介護報酬を増額すると短期的には保険給付の支出が増えるが、効果的なサービスが広がることで中期的にはコストを削減できる。無駄な介護が減っていけば、職員の負担軽減にもつながる。
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| 日経新聞9月14日朝刊5ページ ( No.2 ) |
- 日時： 2018/09/15 05:22
- 名前： ヘルパー４級 ID:1E0Ow0t2
- 電子版の有料会員ではありませんので図書館で日経新聞9月14日朝刊を見ました。5ページからごく一部のみですが引用します。
データ集め分析
まず介護事業者から任意でデータを集める……食事や排泄の状況、就寝や起床の介護など200項目以上を集める。厚労省は集めたデータを分析し、日常生活で自分でできることが増えたりヘルパーの介助が減ったりすることなどを基準とする。
みなさまも14日の日経新聞朝刊5ページを熟読なさる事をお勧めします。なお14日の朝日・毎日・読売・東京新聞の朝刊を見た限りでは同じニュースは扱われていませんでした。「日経だけ?」というのが不思議です。詳しく書かれていますので何らかの情報源が持ち込まれた筈で、福祉というより財政再建の方に関心がありそうな読者を対象に情報を出して反応を見るあるいは世論形成狙いでしょうか。
感想としては「介護事業者から任意で……200項目以上を集める」というのが「うわぁ！」な感じです。今までも、現場を知らなさ過ぎの政策を繰り返してきましたが、依然として「研修」のような形で現場を知る気などは毛頭無いので介護事業者に任意すなわち金も出さずに、お役人さん達が書類を見れば判断できるような詳細な資料を作るためにデータベースを構築するからそのデータを出せ、という事でしょうかね。「就寝や起床の介護など200項目以上」の個所を、力を込めて読んで貰えればと思いますが、作業が膨大で気が狂いそう。いや、専任のデータ収集担当者でも厚労省が費用持ちで派遣してくれれば、それは「仕事」なので頑張ってもらえばいいのですが、日常の業務をやりながら「片手間」にできる業務分量じゃないでしょう。こんなの、やりたがる所などあるわけないので、どのみち事実上の強制でデータを集めさせるでしょうね。自分達に国や保険者から払われる予算削減のデータ取りのためのサビ残、となるとモチベーションが。
データで比較するとなると、介護事業者ごとに評価・判断がブレたデータなど集めても統計的に無価値になるので、どの介護事業者の誰がやっても同じ成果度合いの数字が出てこないといけないので、データの取り方に詳細な取り決めが必要で、担当者も理解に苦労しそう。それに改善度は半年やそこらでは結論は出せないだろうから、長期間ですね。
いや、、、厚労省のお役人さん達が介護事業者にボランティアで来て200項目のデータ取りと集計をして欲しいです。「ふざけるな！」と言うでしょうけど。
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