 ２月からの補助金と６月からの一本化で対応しなければいけないこと。 ( No.16 ) |
- 日時： 2024/01/13 16:59
- 名前： 特養事務員◆PgJhaUQ6Io ID:Pn9wowEw
- ２月からの処遇改善補助金と６月からの一本化について調べていたところ混乱してきました。
それぞれ変わること、対応しなければいけないことについて確認させてください。（今後要綱が発出されることも承知しております。）
前提として、特養の現行の
処遇改善加算（Ⅰ）、特定処遇改善加算（Ⅰ）、ベア加算（Ⅰ）を算定している場合。
２月の補助金算定に際して、変更、対応すること。
① 6000円相当の改善のため特養では0.9％の補助金を申請し、職員に分配する。
② 2～３月分は全額一時金として配布可能。
③ ４月分以降は2/3以上を月額賃金の改善として分配する。（決まって毎月支給する手当も可）
④ 補助金のため利用者負担は発生しない＝国保連には請求しない。
疑問：２月の補助金については、6000円相当の改善のため特養では0.9％の補助金を申請し、職員に分配することのみが新規（追加）の要件ということでしょうか。
次に、６月の一本化についてです。
① 現行の３加算の要件に補助金の算定率をプラスして加算を算定。
② 職場環境要件が細分化する。（令和７年から対応すればよい。）
③ 見える化要件が変わり、報告内容の具体化。
④ グループごとの分配ルールの廃止。
疑問：職場環境要件は令和7年まで対応すればよく、
来年度は、補助金の算定率を含めて算定して分配すれば、２月からの現行加算率を維持できる。ということでしょうか。
事業所が新たに対応しなければいけない要件は職場環境要件（１年間猶予あり）だけで間違いないでしょうか。
誤っている点など教えてください。長文で申し訳ありません。
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