 国の迷走 ( No.4 ) |
- 日時： 2021/06/10 10:03
- 名前： kiki ID:xLuxGQFQ
- 私も処遇改善実績報告について疑問があったので、県に問い合わせました。
令和2年分の今回提出も実績報告に記載する前年度の賃金総額は令和2年4月に提出した計画書の【基準額】であり、事務員さんの投稿のように、計画時から退職者が出て賃金総額も減っており、実際の職員への支給額が加算額を上回っているのに、総括表の前年度の賃金総額(計画書の【基準額】)と当年の賃金総額実績で賃金の改善見込額を出すと正確な支給額とかけ離れた金額になってしまいます。
県の担当者
「報告書の書式は国が決めているので、原則はそのルールにで作成して下さい。賃金の改善見込額は正確な金額で無くても良い。但し、支給額が加算額を下回った数字の報告書は認められないので、前年度の賃金総額(計画書の【基準額】)を調整して記載して良い。但し、その理由を実績報告を提出する際、別添の書面で出して下さい」
又、実績報告書(別紙様式3-2)の中に、介護職員処遇改善加算と特定処遇改善加算にも「グループ別内訳」の記載欄があるが、支給額の実績なら「グループ別内訳」を作成できるが、加算額はグループ分けは不可能では？と尋ねたら？
県の担当者
「御指摘の通り、支給額の実績なら可能だが、加算額では難しい。支給額の実績のグループ別の割合を加算額に転用して金額を出す等、実際に近い数字を記載して下さい。国の定めた書式なんで…」
どうやら、国は統計データーを取りたいので、今回のような書式統一を行ったみたで、事業所も県も迷惑です。県の担当者も嘆いていました。事業者としては、事務作業が増えて迷惑です。実際の支給額と加算額を報告するようなシンプルな書式にしてもらいたいです。
国はＬＩＦＥみたいに全国的なデーターを取りたい考えが強過ぎです。
事業所からの苦情が多く行政に寄せられて、国がまた計画書・報告書の書式を変えられると、その度ごとに、加算算定の為の膨大な基礎データーを変える事務職員の労力を考えて欲しいです。
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[3641] 処遇改善実績報告について
