 国は自治体に直営で包括をやらせ給付抑制を図りたかったのでは ( No.2 ) |
- 日時： 2019/10/15 13:13
- 名前： ＡＮ ID:R8ltLbWU
- 私見ですが、要支援認定者が予防プランとして、ケアマネから、包括支援センター（当時は保健師がプランナーとして望ましいとまで言っていた）にしたのは、政府の考えで、「おせっかいなケアマネが、情と自分の施設の利用者確保のため、介護保険サービスを必要以上に手配し、介護保険給付を増やしている。だから軽度の要支援は、給付も自治体から拠出で、プランも自治体（包括）でしか作れないようにして、自分（自治体）の財源は自分（自治体）で守らせろ」というように感じました。だって保健師なんて、大半は保健所か市役所（自治体）健康課しかいないよ。政府は自治体にやらせたかったんじゃないの。
しかもケアマネ資格もなく、ケアプランを書いたこともない保健師さんのが優秀とでもいうようでした。けれどその意図を組み、自治体自ら直営で包括を運営する気概のある自治体は少なく、委託に出す自治体が過半数越え。政府のもくろみも外れたとこでしょう。 その後医療系ケアマネと福祉系ケアマネのケアプラン料に差をつけようとかありましたね。自分自身、自立支援につなげ介護サービスを”卒業”させられたケースは極僅か。でも、施設入所ではなく、在宅で頑張る家族、本人を支える一助を担っているつもりはあります。家族支援を含めて。いっぱしのケアマネさんなら、財源問題も職業倫理も認識し保健外サービスだって考えています。だめにした犯人のようなことを言われている、大学教授、政治家も当時たくさんいました。
全ての包括、自治体、ケアマネを指しているわけではありません。不快に感じられましたら失礼しました。
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