[2398] 要介護１、２の訪問介護・通所介護 総合事業へ移行
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- 日時： 2019/10/10 08:14
- 名前： ina
ID:l8RjRyuo
- 財政制度分科会（令和元年１０月９日開催）提出資料
ttps://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009/01.pdf
３.介護（３３～４６項）
ケアマネジメントの利用者負担の導入
【改革の方向性】（案）
○ 居宅介護支援におけるケアマネジメントに利用者負担を導入すべき。また、ケアマネジメントの質を評価する手法の確立や報酬への反映と併せ、利用者･ケアマネジャー･保険者が一体となって質の高いケアマネジメントを実現する仕組みとする必要。
軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等
【改革の方向性】（案）
○ 要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべき。
利用者負担の更なる見直し
【改革の方向性】（案）
○ 制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保し、将来的な保険料負担の伸びの抑制を図る観点から、介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや利用者負担２割に向けてその対象範囲の拡大を図るなど、段階的に引き上げていく必要。
多床室の室料負担の見直し
【改革の方向性】（案）
○ 在宅と施設の公平性を確保する等の観点から、次期介護報酬改定において、これらの施設の多床室の室料相当額についても基本サービス費から除外する見直しを検討すべき。
補足給付の要件見直し
【改革の方向性】（案）
○ 在宅サービス受給者と施設サービス受給者との負担の均衡や世代間の公平性を確保するため、現行の預貯金等の基準（1,000万円）等の要件の更なる見直しが必要。
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