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[2381] 特定処遇改善加算 大手8社の動向
日時: 2019/10/02 09:16
名前: ina ID:48fWIDn.

本日の日本経済新聞より

<SONPOホールディングス>

リーダー職の年収を最大で約80万円、それ以外の職員は最大で約65万円引き上げ

2022年には更なる処遇改善を実施予定

<ベネッセホールディングス>

年収が500万円以上の人の割合は現在70%だが84%まで引き上げ

リーダー職でない職員の70%も年収440万円以上に引き上げ

<学研ホールディングス>

ベテラン職員を中心に、介護報酬の加算を上回る賃上げを実施

<ウチヤマホールディングス>

「加算だけではすべて職員には還元できず、不公平感が出る」との理由で賃上げを見送る
メンテ

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経営手腕のなさを痛感しています。 ( No.5 )
日時: 2019/10/07 09:11
名前: FTO ID:pBboQsPM

金融業界は、低金利、キャッシュレス、人口減による住宅投資の減少等々生き残りを掛けた時代に突入しています。数年後には従業員の3割は余剰となるそうです。金利負担は発生するのでしょう。給与を差し押さえられるわけですから、金融機関としてはおいしい話です。どの業界も生き残りに必死です。

介護業界の経営戦略は大きな変化を求められているのでしょうが、圧倒的な資金力に太刀打ちできないうえに、アイデアもでてこないことに不安しかありません。「お金のある高齢者」を対象にした高齢者ビジネス?
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