 Cその他職種について ( No.9 ) |
- 日時： 2019/04/15 17:40
- 名前： nana ID:gQhTT/Ok
- Cその他の職種について教えて下さい。
①例えば、地域密着型特養の介護主任と地域密着型特養の介護支援専門員を兼務している職員Mで勤続10年以上・年収５００万円の場合、介護主任と介護支援専門員がお互い常勤換算1.0名なので、Cその他の職種でなく、Aの介護職と考えて良いのでしょうか？
②通所介護の介護主任で通所介護の相談員を兼務している職員S場合
通所介護の介護主任で、数年前に相談員が辞めて、その後任として相談員を兼務しています。サービス提供時間を通じて相談員をしているので、相談員として常勤換算1.0人となりますが、通所介護の責任者として長年、介護職を牽引して来た実績があります。勤続10年以上・年収５００万円なので、Cその他の職種として考えると、加算の支給が出来ないので、Aの介護職として考えることは出来るでしょうか？
実際の業務は、ほとんど介護職として働いているのですが？勤務表の配置上、相談員を兼務なので、処遇改善加算を支給してあげたいし、それが出来ないと、通所の相談員のなり手がいなくなります。
又、相談員の配置を充たす為に職員Sが休みの場合は、介護職員Oが相談員を兼務しています。
10月の新しい処遇改善の開始前に、職員Sと職員Oが介護職と相談員としての比率を、職員Sが介護１：相談員９、職員Oが介護７：相談員３と勤務表上の配置にすれば、職員Sが引続き今の業務のまま、加算の支給は可能だと思うのですが？
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[2062] 特定処遇改善加算の基本的考え方（その２）
