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[1599] 要支援のサービス利用について 日時： 2018/09/20 13:11 名前： こまりんご ID:rYd7.r1E 居宅ケアマネしてます。どこの市町村も同じかと思いますが、予防プランでの生活援助利用が、厳しくなっています。ケアマネとして、どうすれば良いか悩んでいます。 当市では、新規で要支援の方のプランを組む場合、市役所で会議を実施します。構成は、包括職員・療法士・歯科衛生士・管理栄養士などです。 先日の会議では、腰が痛くて週に1回ヘルパー利用で、トイレ掃除をしてほしいケースでも、プランは認められず、短期集中型サービスを利用して、リハ職が動作確認を行い、介護保険から卒業するように指示がありました。 自立支援の考え方や、言ってる事は分かるのですが・・・。 個人的には、週1回ヘルパーが来て、一緒に掃除をする事で、本人の安心感とやる気がでるのではないかと思っています。 せっかくケアマネをたよって相談してくれたのに、一時的なサービスだけで、今後何も支援に入れないというのは、凄く心苦しいです。 アドバイスお願いします。

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介護予防・日常生活支援総合事業に移管されて要支援者の訪問介護の受給者は半減 ( No.9 ) 日時： 2018/09/22 23:10 名前： ヘルパー４級 ID:J0tqNlJs ●話せば判る行政の担当者なのか、話しても無駄な担当者なのか、話すと反抗的とみなし「事業者は卒支援させるのが仕事だ！」な担当者かで変わると思います。 「平成29年度 介護給付費等実態調査の概況」のp.3「表２−１ サービス種類別にみた受給者数（介護予防サービス）」によると、介護予防訪問介護の受給者数は55.1%のマイナス、累計の利用者数では70.6%のマイナスです。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/17/dl/11.pdf 解説記事はこちら https://www.medwatch.jp/?p=22275 支援を市区町村に移管した効果てきめんと言いましょうか、良いアセスメントやら良い説明でどうにかなるレベルではないですね。もしどうにかなるというのであれば、減るどころか高齢者が増えた分だけ増加しなければおかしいので、「卒支援にならないなら認めないぞ！」な市区町村が少なからずあるのでは。 ●竹内理論の影と言いましょうか、水を飲ませれば認知症は治ると主張する竹内孝仁氏は、現在の政府の自立支援の政策に甚大な影響を与えている模様です。 https://diamond.jp/articles/-/153625 > 政府の未来投資会議（中略）同会議では、「自立支援介護」を主張する竹内孝仁医師による「4つの介護」の成果の発表などもあり、一躍「自立支援」の嵐が介護関係者の間を席巻し始めた。 関連：国が推進する自立支援介護とは？〜竹内理論の基本と批判〜 https://abe-yousuke.net/jiritusien-kaigo/ ●某自治体の状況 昨年に、勉強になるからヘルパーは是非参加して欲しいと研修を開催。自治体が主催するわけではありませんとわざわざ断り書きしてある自治体からFAX発信された開催通知で、冒頭の挨拶も自治体の福祉担当者。話は社協の人その他が行いました。資料を見た時点で嫌な予感満載でしたが、その内容たるや ・「平均寿命から健康寿命を引いたのがフレイルです」と説明する側が全然わかっていない ・ヘルパーは安上がりな家政婦だから駄目なんだと執拗な決めつけ ・要支援者を半年で支援不要にするのがヘルパーの仕事 そしてマルチ商法の洗脳ビデオもこれよりは筋が通っているだろうと思える動画を見せられました。包括がヘルパーに「医師からは無理のない範囲で運動するようにと言われています」というアバウトな指示を出し、たったその一言を元にどうやったら支援不要になるのかをヘルパーが考えて工夫しさえすれば要支援者は卒支援できるという流れのドラマ。 半年で支援を打ち切るわけではないとの説明はありましたが、半年ごとに更新との事。他会場では質問が30分続いたらしく、それは当然だろうと思い私も山のように質問しようと待ち構えていたら、ご意見無用とばかりに質問受けつけず。人生でこれほど無価値な研修は受けたことがありません。 帰宅して「行政は今までのヘルパーの仕事を全否定、か。この仕事も、もうおしまいかな」と落ち込みました。知人で他の自治体のケアマネをしている人に愚痴ったら、そのうちにうまくいかないと判るのではないかと慰めてもらいました。私は、うまくいかなかったら自分が間違っていたと認めるのではなく「ヘルパーが悪い、ズルをしている、卒支援したら仕事が減るからわざと高齢者を元気に戻さないのだろう！」的な反応になるのではと危惧しました。 なお地元では要支援がどうなったのか良くわかりません。勤務先が要支援の訪問介護はほぼ受けていないので。(単価を下げられ過ぎ) いっぽう、移行前の一時期、自費サービスでやってくれないかとの問い合わせが他事業所からも相次いだそうです。 日本老年医学会は、正しく介入すれば戻る状態がフレイルだと提唱していますが、 https://www.tyojyu.or.jp/net/byouki/frailty/about.html 要支援＝フレイル 正しく介入すれば介護というか支援が不要になる人＝要支援 という風に、介護の現場が理解できない市区町村の担当者が堅く信じていて、もし異を唱えれば「これだから介護職は程度が低い。もっと勉強し要支援者を期限を区切って卒支援できるように研鑽すべき」と信じ込んでいたら、老化は非可逆的だという当たり前の事が理解できず、少しは歩けるが腰を曲げての家事は無理で日常生活に支障が出ているのでそこを支援、のような正当なプランも軒並み却下でしょう。

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