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[332] 本部で一括処理している場合の仕訳方法は?
日時: 2016/11/04 00:55
名前: ふたば ID:7IktrWmk メールを送信する

過去、旧会計基準の頃に社会福祉法人で経理事務を担当していました。
最近になり、別の社会福祉法人に就職したのですが、新会計基準になっている事を知りました。

旧では経理区分ごとに完全に別会計として処理していましたが、新では拠点区分を基本とし、サービス区分ごとのB/Sは必要ないとの事。

そこで仕訳についての質問があります。

今の法人では複数のサービス区分がありますが、本部でほぼ全ての入出金の処理をしています。その場合、以下の仕訳どちらの仕訳がよいのでしょうか?

【本部の現金で特養の消耗品100円を支払った】

A:(特養)消耗品費 100/現金 100(本部)

B:(特養)消耗品費 100/現金 100(特養)


Aの場合、本部の現金残高は合いますが、貸借のサービス区分が違う為以下のような問題が出ると思います。

@サービス区分別内訳書を見た場合、B/Sと事業活動計算書の次期繰越活動増減差額が一致しない。
Aサービス区分別内訳書を見た場合、B/Sと資金収支計算書の支払資金金額が一致しない。


Bの場合は上記の@Aは合いますが、現金の残高はサービス区分で混在する事になります。



【特養建物の減価償却費を各サービス区分に按分した】

A:(特養)減価償却費 100/建物 300(特養)
  (デイ)減価償却費  50/
  (GH)減価償却費 100/
  (ショート)減価償却費  50/


B:(特養)減価償却費 100/建物 100(特養)
  (デイ)減価償却費  50/建物  50(デイ)
  (GH)減価償却費 100/建物 100(GH)
  (ショート)減価償却費  50/建物 50(ショート)

これもAの場合は@と同じ問題があり、Bは建物残高がサービス区分で混在します。


【本部の預金より各サービス区分の給料を支払った】※控除の詳細は省略します


A:(特養)人件費 200/預金  750(本部)
  (デイ)人件費 200/預り金 50(本部)
  (GH)人件費 200/
  (ショート)人件費 200/
           

B:(本部)資金諸口 750/預金    750(本部)
  (特養)人件費  200/資金諸口 200(特養)
  (デイ)人件費  200/資金諸口 200(デイ)
  (GH)人件費  200/資金諸口 200(GH)
  (ショート)人件費  200/資金諸口 200(ショート)
  (本部)資金諸口  50/預り金   50(本部)


Aは@とAの同じ問題がある。
Bのように資金諸口(流動資産科目)を相手科目に使用すれば、@Aともに解決するが、減価償却のような固定資産の仕訳では使用できない。




■質問をまとめますと、以下の3点です。
・サービス区分別にB/Sと資金収支計算書の支払資金を一致させている?
・   〃    B/Sと事業活動計算書の次期繰越活動計算書を一致させている?
・   〃    B/Sの預金等残高を一致させている?


サービス区分間繰入支出やサービス区分間貸付金などを使用しない限り、上の3点のどれかが合わなくなると思います。

長くなり申し訳ありませんが、前任者の処理は参考にならず、指導担当者に問い合わせも出来ません。
アドバイスよろしくお願いします。

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拠点区分でB/Sの勘定科目を丸めます ( No.2 )
日時: 2016/11/04 16:54
名前: 白岡 ID:E1aYxKn6

>・サービス区分別にB/Sと資金収支計算書の支払資金を一致させている?
資金収支計算書は拠点区分内に複数のサービス区分がある場合に資金収支明細書(別紙3)でその内訳を表すこととしていますが、B/Sは拠点区分ごとに作成(第3号の4様式)することとされています。そのためサービス区分ごとに支払資金が一致していることを表すには、サービス区分ごとのB/Sを作成しなければならず、求められている以上の帳票類を任意で作る必要があります。

>・   〃    B/Sと事業活動計算書の次期繰越活動計算書を一致させている?
B/Sは拠点区分ごとに作成(第3号の4様式)。事業活動計算書のサービス区分別内訳は、○○拠点区分事業活動明細書(別紙4)を作成します。別紙4の様式をよく見てください。別紙4で表記が求められているのは、経常増減差額までであり、繰越活動増減差額はありません。したがってサービス区分ごとに次期繰越活動増減差額が一致していることを表すには、求められている以上の帳票類を任意で作る必要があります。

>・   〃    B/Sの預金等残高を一致させている?
B/Sは拠点区分ごとに作成(第3号の4様式)することとされており、サービス区分ごとに預金等残高が一致していることを表すには、サービス区分ごとのB/Sを作成しなければならず、求められている以上の帳票類を任意で作る必要があります。財産目録で口座ごとの残高を表示したほうが良いでしょう。また固定資産管理台帳でサービス区分ごとに管理すれば、減価償却費をそれぞれのサービス区分に計上することは容易になります。


まとめるとこんな感じでしょうか。
拠点区分でB/Sの勘定科目を丸めるので、他拠点区分間との資金のやり繰りに注意が必要なだけで、同一拠点区分内(いわゆる同一セグメント)であればサービス区分間の資金のやり繰りは全く考慮する必要がありません。ここのところは旧会計基準と比べると格段に簡単になりました。
それでも、どうしても、同一拠点区分内であってもサービス区分ごとに管理したいという場合は、サービス区分間繰入○○などの科目があるので、それらの科目を使って管理し、求められている以上の帳票を任意でつくって表すことも可能ではあります・・・可能ではありますが、メンドクサイし間違いの元だと思います。

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