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[277] 平成30年度から「共生型」区分新設へ
日時: 2016/09/14 07:45
名前: ina ID:8/AIFq76

今朝の新聞記事より。


厚生労働省は13日、高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でも通所や訪問などのサービスを受けられるよう、2018年度に制度改正する方針を固めた。身近な事業所でサービスを受けられるようにして、施設や人材が限られる地域での利便性を向上させるのが狙い。

現行制度では、65歳以上の高齢者が障害福祉事業所から介護保険サービスを受けることはできない。

65歳未満の障害者が介護保険の事業所を利用することは例外的に認められることもあるが、事業所に支払われる報酬が低く普及が進まないなど縦割り制度の弊害が指摘されている。

厚労省は介護保険と障害福祉の両制度に共通する通所、訪問、短期入所のサービスに「共生型」という区分を新設。どちらかの制度で職員数や面積などの基準を満たせば、両方の指定を受けられるようにする。具体的な要件は今後、審議会で議論する。

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この記事にびっくりしました。 ( No.2 )
日時: 2016/09/15 11:15
名前: 地域医療連携室ケアマネ ID:gchvorGs

シルバー新報より

 「混合介護」取り組みやすく 公取委 規制緩和を提言





同居家族の洗濯も可能に

   公正取引委員会は5日、介護分野の規制改革に関する報告書をまとめ、介護保険対象サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」をより弾力的に運用できるようにすることを提言した。訪問介護の現場などで認められていなかった同居家族の食事の支度や洗濯などを、追加料金を徴収した上で一体的に提供することを可能にしようという内容だ。効率的なサービス提供が可能になり、事業者の採算性の向上も期待できるとして、政府の規制改革推進会議などに検討を求めていく考えだ。  公取委が介護分野に関する規制緩和の報告書をまとめたのは2002年以来。前回は、介護だけでなく医療・労働も含めた提言だったが、今回は介護分野に絞ってまとめた。(以下略)

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