ホームに戻る > スレッド一覧 > 過去ログ > 記事閲覧
[16441] 社会参加支援加算の計算について。
日時: 2016/03/12 12:37
名前: リハスタッフ ID:1meQsA4Y

他スレッドでinaさまがご提示下さっているように、3/11付で社会参加支援加算の計算方法についてのQ&Aが出ています。

要約すると、
@平成27年4月〜12月の間に利用した方をリストアップ
Aその方々の「過去全てのサービスに遡って」利用月数を計算(10年間ずっとなら120月)
Bその数値をもとに平均利用月数を計算し、25%を超えた場合のみ算定

厚労省の担当者からも言われましたが、勘違いしている人がかなり多くいるのでこの度、Q&Aとして発出しました とのこと。

私も、「平成27年4月〜12月の間だけ」平均利用月数を出せば良いと思いこんでいました。(長野県版の計算書もそう受け取れたので、都道府県の担当者も勘違いしてる人多いのだと思います。)

この計算、アンフェアじゃないですかね?長年(10年とか)通所や訪問を展開してきた事業所にとっては過去は取り戻せません。ながながと利用続けさせてきた施設が悪いのかもしれませんが、これから終了・卒業に導いたとしても、長く利用されている方が居る限り、算定はほぼ不可能です。

もちろん、終了・卒業の意義は理解していますが、能力維持するために長期の介入が必要なケースも居ると思うのです。

開設1年未満ならまだしも、長く開設している事業所で、算定可能そうな方いらっしゃいますか?

私の周りには、長く展開しているところか、もしくは終了・卒業へ促していないところが多く、算定できる事業所は皆無です。

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

万事休すか…。 ( No.13 )
日時: 2016/03/16 18:34
名前: リハスタッフ ID:NY3al4uc

午前中、都道府県へ確認とりました。

確認事項は
@平均利用月数の計算で、分母と分子の期間が異なるのは問題ではないか?
A先に出された法律をQ&Aで覆すのは問題ないのか?

担当者さんは、「おっしゃる通りです。おかしいと思っています。しかもこんな時期に。」との反応。ただし「我々としましても、国から正式に降りてきた指示なので、その通りにしか動けないもので…」と。「国に意見は上げますので。」との回答でした。

その後、午後になって全事業所宛にFAXが。

Q&Aをもとに、すべて過去に遡っての数値で再計算し、要件に該当しない場合は取り下げ申請をして下さいとのこと。

結局、厚労省の指示通りの回答が返ってきました。

これで万事休すかな…長野県版の計算書も、修正されていましたが上に書いたように2年間保存ルールや最大22月の記載が削除されていましたし…。

納得できませんし悔しいです。が、ここまで出てしまった以上、受け入れざるを得ないですかね。

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成