 事業者向けマニュアル作成、国が対策 ( No.11 ) |
- 日時： 2018/07/17 11:23
- 名前： ina ID:YwIEbM6I
- 介護職員や看護師が利用者とその家族からセクハラや暴力・暴言を受けている問題で、厚生労働省は、今年度中に事業者向けの対応マニュアルを作成する。防止策に加え、被害に遭った際の対応策も盛り込む。初の実態調査も実施する。労働環境の改善を図るとともに、職員を集めやすくする狙いもある。
主な調査対象は、ホームヘルパーらが入浴介助など身の回りの世話をする「訪問介護」と、看護師らが服薬指導などをする「訪問看護」。女性職員が１人で個人宅を訪れることが多く、セクハラや暴言などの嫌がらせに遭うリスクが高い。
介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が今春実施した調査では、組合員の３割がセクハラ、７割が暴言や強要などを受けた経験があった。林千冬・神戸市看護大教授（看護管理学）らが２０１５年度に兵庫県内の看護師に実施した調査では、職場に報告した人のうち１７％が「何も対応を受けなかった」と回答。被害への対応に問題のあるケースもみられた。こうした声を踏まえ、同ユニオンや日本看護協会が厚労省に対応を求めていた。
被害防止のために２人で訪問するなどの対応をしている事業者もある。厚労省は、こうした取り組みを調べ、マニュアルを作成。併せて調査結果を分析し、次の介護報酬改定（２１年度）に向けて必要に応じ対策も検討する。
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