 対症療法では根本的な解決にはならない気がします ( No.1 ) |
- 日時： 2026/05/12 17:05
- 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:D8gryND6
- 会議の開催頻度緩和についてはありがたいです。回数は少なくなっても会議の質は保てるようにしていきたいと思います。
人員欠如機関の緩和については、ありがたいというより、大丈夫なのか？という印象。
人員欠如となってしまった事業所が一時的に減算にならないとしても
退職者が出る→スタッフは人員が少ない中で過酷な勤務→心身共に疲弊し退職→更なる人員不足
という悪循環に陥る可能性が高いと思います。
さりとて、介護現場の人材不足を解消する簡単な方法は思いつかないのですが…
ブルーワーカービリオネア
欧米では、AIの発達によりホワイトカラーの仕事が人に依存しなくなり、職人や肉体労働者の方がむしろ高給というところもあるようです。
食事介助、入浴介助、排泄介助等の業務がロボットに置き換わる時代は、まだ先でしょう。ブルーカラーである介護職員の需要が高まり給与水準が平均賃金を上回るようになれば、人員不足が緩和する可能性があるのではないかと考えています。
希望的観測かな・・・
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| 協力医療機関連携加算Q&A(Vol.2)〜令和8年７月13日発出〜 ( No.2 ) |
- 日時： 2026/07/14 14:44
- 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:ym9vehPo
- 新たにQ＆Aが発出されたので共有します。
介護保険最新情報Vol.1523〜令和8年７月13日
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について」の発出等に伴うＱ＆Ａ(Vol.2)の送付について
https://www.mhlw.go.jp/content/001722713.pdf
○協力医療機関連携加算について
問1 協力医療機関連携加算の協力医療機関と介護保険施設等とで行う定期的な会議の開催頻度は、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設等の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合は年１回以上、それ以外の場合は原則年３回以上に見直されたが、新たに協力医療機関を定め、当該加算の算定を行う場合、当該協力医療機関との会議は算定を開始した月から１年以内に１回以上または３回以上予定されていればよいのか。また、当該加算の算定を開始した翌年度以降も継続して当該加算を算定する場合には、毎年度ごとに１回以上または３回以上会議を実施すればよいか。
（答）貴見のとおり。
【過去スレ】
[5011] 協力医療機関との連携（運営基準）の経過措置の適用範囲について教えてください
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5011
[5806] 協力医療機関連携加算における会議開催頻度の考え方について
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5806
当特養では、月1回会議を行うことを継続しています(4ヶ月に1回だと忘れがちになってしまいそうなので)。
方法としては、過去スレでmasaさんが提案していたように嘱託医回診時に会議を行っています。その月の最終回診日を会議日と定め、嘱託医と施設スタッフで「入所者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等」を行い会議録を作成しており、現場の負担感はさほどないようです。
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[5911] 診療報酬改定にあわせた介護報酬の新ルールが6月から適用されることが通知されました
