大規模事業所は概ね担当人数を増やしてますからね。 ( No.1 ) |
- 日時: 2025/12/14 17:53
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:vf/dwE66
- 国が事業経営実態調査のサンプルをどのように選定しているかは別問題として、調査結果自体は操作された数字ではないのでその通りでしょう。
減算基準の緩和以降、ICTの活用や事務員配置で担当人数を増やしているケアマネも多いですし・・・そもそも介護保険開始当初は、担当者上限は50名でしたから、普通に上限まで担当していたケアマネも多かったので、特段驚く数字でもないかと思います。
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私も、多い!って思いました ( No.2 ) |
- 日時: 2025/12/15 19:18
- 名前: かわら◆L3Iw1LqG9s ID:fdbjrqPg
- 私もとおりさんと同様、その数字を見た感想が「いやー…ずいぶん多いなぁ」だったので少し調べてみました。
<令和7年度介護事業経営概況調査> https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/153-1/r07_gaikyoukekka.pdf 無作為抽出法により調査客体数1,289、有効回答数507、回答率39.3%。厚労省2025年4月審査分の全国の請求事業所数は35,943ですので、サンプル数が少ないのでは?と思ったのですが、統計学によると、母数が10,000でも100,000でも有効サンプル数は385〜400あれば概ね95%程度の精度はあるようです。
とおりさんが見たのは13ページですかね? 介護支援専門員(常勤換算)1人当たり実利用者数48.4人とされています。 82ページには1施設・事業所当たり収支額,収支等の科目,定員規模別が載っていますが、分かりにくく感じました。
507事業所の『平均』は48.4人なのかもしれませんが… ◇要介護者と要支援者の合算の人数なのか。 合算の場合は要支援者を1/3としてカウントしているのか、いないのか。 ◇サ高住専門のケアマネとそれ以外のケアマネでは担当利用者数の傾向は異なるのではないか。回答事業所507の中に、サ高住専門事業所はどの程度含まれているのか。 含まれているのであれば、区分けして集計しないと正確な評価ができないのではないか。 ◇無回答バイアスはないのか。回答しなかったのは782事業所。例えば、「書類対応に慣れている、体制が整っている、行政調査に協力的」な事業所が多く回答し、 「人手不足、運営がギリギリ、調査どころではない」事業所があまり答えていないというようなことはなかったか。 等の考察は行われたのだろうか?
「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」 厚労省が都合の良い数字をピックアップしている可能性があると感じて止みません。 「厚労省の委託調査はリサーチ会社の利権」だと思っている私の考察ですので、偏った意見になってしまったかもしれません。皆様からもご意見をいただければ幸いです。
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