汚いやり方だ ( No.1 ) |
- 日時: 2025/10/01 06:43
- 名前: 熟年ケアマネ ID:SVmxQaXg
- ケアマネの処遇改善の人質に居宅介護支援費の自己負担導入をとるのは汚いやり方だと思う。ケアマネの成り手がいなくなるのは仕方ない。
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利用者への請求業務負担 ( No.2 ) |
- 日時: 2025/10/01 09:23
- 名前: 居宅管理者 ID:a5CEVdhg
- 思想的な部分はおいといて、自己負担導入となれば、現在の体制で厳しい。
請求業務を担う事務員がいれば理想的だが、雇う余裕がない。 皆様は、そうなった場合はケアマネに請求業務も担ってもらう感じですか。
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ケアマネの実務に支障が出ます ( No.3 ) |
- 日時: 2025/10/01 10:11
- 名前: 法人所属ケアマネ ID:jxjjkCc.
- 当居宅介護支援事業所は、比較的大きな法人の一事業所であるため、利用者負担が導入されても請求事務は法人担当事務員が行うためケアマネはかかわりません。
しかし未払金が発生した場合の督促や未収金の回収は担当ケアマネの責任となると言われており、確実に業務負担は増えます。ケアマネジメントにも影響してくると心配しています。
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導入に待ったなし ( No.4 ) |
- 日時: 2025/10/01 13:07
- 名前: ケイバロマン ID:8tVAx9YI
- 「持続可能性」を考えると必須でしょう。
もう、医療、介護、障害福祉の分野はいずれもギリギリの状態です。
ケアプランがあるという事は、居宅サービスを利用していることになり、他サービスには支払いがあるのに、なぜケアプランに支払うのに業務負担になるというのか?
他サービスはできているのに・・・。
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契約解除といこともありえる ( No.5 ) |
- 日時: 2025/10/01 13:40
- 名前: トオリスガリ ID:1hOVBFuA
- 未払いの話は必ずあります。利用者等にとって、例えば利用しているデイサービスには毎月支払っているけど、訪問介護は未払いということもある。
これが、ケアマネジメントに未払いがあったら、ケアマネは契約解除ということもありますよね。
そうなった場合、各サービス事業者は自前の収入を確保するためにセルフプランでの対応となるのか、利用者等にお金を支払うよう促すのか、ややっこしい問題になるような気がします。
bSの言いたいことはわからなくもないけど、ケアマネの仕事をしてみたら理解できるところがあると思いますよ。
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AIケアマネ導入まったなし ( No.6 ) |
- 日時: 2025/10/02 12:52
- 名前: JIMU ID:kaGUd./E
- 財務省と厚労省は在宅の訪問介護の次は居宅介護支援事業所を潰すんですね、という感想しか出てきません
サービス事業所の特定事業所加算や処遇改善加算ですら利用者の理解を得るのに一苦労なのに、居宅介護支援に自己負担導入なんてしたら、皆さん加算を取っていないところに流れるんじゃないでしょうか そしてただでさえなり手が減少しているケアマネにこれ以上負担をかけたら、次々に廃業するでしょう 担い手がなくなってきてから、国は仕方がないからこうしました、ととんでもない仕組みを打ち出してくるんじゃないかと思っています
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ケアマネをこれ以上圧迫しないで ( No.7 ) |
- 日時: 2025/10/02 13:10
- 名前: CB ID:d6KutiN2
- 介護保険料を徴収する仕組みを活用して、自治体に開始届けを出して居宅介護支援を始めた時点から、そこにプラン料の自己負担分を上乗せして徴収するような仕組みにはできないんでしょうか。徴収した金額は国に収めるという自治体の事務的なことが増えるのは致し方ありませんが、やはり皆さん仰るようにこれ以上事務的、徴収業務的な負担をケアマネにかけるべきではありません。
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ケアマネの労働環境改善を望む ( No.8 ) |
- 日時: 2025/10/03 09:26
- 名前: かわら◆L3Iw1LqG9s ID:uSh1vMoI
- masaさんがブログで指摘したように
@御用聞きケアマネが増える A生活困窮者がケアマネジメントを受けられない Bサービス事業所が、セルフプラン代行サービスを開始する Cケアマネの利用料徴収の業務負担が増える の可能性があることは、適正なケアマネジメントを阻害するものと考えます。 NO4のケイバロマンさんのコメントの通り、サービス利用者が増え介護保険財政がひっ迫していることは理解します。居宅介護支援費に処遇改善加算を追加して欲しいですが、財源が無いと厳しいでしょう。しかしデイサービスやヘルパーのようにスタッフが多い事業所と違い、1〜3人で運営している所も多い居宅介護支援事業所の事務負担を、これ以上増やすことには賛成できません。
介護労働安定センターによる令和6年度の介護労働実態調査によると、ケアマネの平均年齢は53.6歳、60歳以上が29.4%。 ケアマネ不足が深刻なのは分かりますが、受験要件について新たな資格の追加や必要な実務経験年数の見直しで対策しようとしている政府に憤りを感じます。 新たなケアマネを増やす前に、現ケアマネの労働環境改善が先にあるべきではないでしょうか。それがなければ母数を増やしても定着しないでしょうし、何より現ケアマネへのリスペクトが足りないと感じます。 https://i.care-mane.com/news/entry/2025/10/01/130000
◇5年毎の更新研修の廃止 ◇要支援と要介護者のプラン様式の統一 を実施して欲しいです。 更新研修は、費やした時間と費用に見合った効果が出ているとは思えません。当県では演習は居宅サービス計画書の作成のみで、施設ケアマネにとっては実務に活かせるものではありません。また、計画書の様式が要支援と要介護で変更になるのもなぜでしょう。ご利用者ご家族のためになるのであるであればいいのですが、私が担当したほとんどの方が、分かりにくいと言っていました。というか、居宅サービス計画書(T)(U)について説明し同意をいただいていましたが、ほとんどの方がそこに関心はなく、言われるがままサインをしてくださるだけです。関心があるのは、「どのサービスをいくらで利用できるか」ということ。 アセスメント、ニーズの抽出が重要であることは理解しますが、ご利用者ご家族不在のまま、ケアプラン作成演習だけを行っていることは、専門職の自己満足にすぎないと感じます。 感情的になり書き殴ってしまいましたが、元居宅ケアマネとして現ケアマネの労働環境改善を強く願っています。
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今現在、居宅介護支援費に自己負担がない理由 ( No.9 ) |
- 日時: 2025/10/03 12:11
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:AoP6YXnE
- そもそもなぜ居宅介護支援費が全額保険給付されているかという根本を考えて、居宅介護支援費の利用者負担導入議論を進めてほしいと思います。
下記参照ください。
参照:居宅介護支援費に自己負担がない理由 https://masahero3.livedoor.blog/archives/52167524.html
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居宅介護支援自己負担は、利用者選択の自由を奪う。 ( No.10 ) |
- 日時: 2025/10/06 12:43
- 名前: よは ID:ivCq5ORo
- masa様のブログに全く同感です。
訪問介護、福祉用具、訪問看護、などは、 少なくてもご利用者の選択の上でサービス利用がされます。
しかし、居宅介護支援については、 介護保険サービスを利用するには、必ず(ほとんど)利用しなければいけないサービスになっており、 利用者の選択する余地がほとんどありません。
利用者の選択を謳っている介護保険サービスの概念から外れるサービスであることが実態です。masa様のブログの通りです。
ですから、選択の余地のないサービスについて自己負担を求めること自体が理念と反する考え方だと思います。
*セルフプラン、償還払い等の手段を除いた、意見です。
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居宅介護支援が全額給付だからこそ現状程度で抑えられているのでしょうに ( No.11 ) |
- 日時: 2025/10/08 15:52
- 名前: 無謀チャレンジャー ID:uVatV.dA
- masaさんのブログやNo10さんのコメにある通り、自己負担化には利用者選択の余地を奪う意味もあるわけですから、自己負担化に舵を切るならぜひセルフプランもしっかり広報してほしいですね。選択の余地を残すという意味で。
さてどうなるでしょう 「保険料を払っているのだから使わなければ損」「自分で好きなサービスを目いっぱい組めてお得」という空気が蔓延すれば、それこそ介護保険制度は急転直下で破綻するでしょうね
居宅介護支援というサービス自体が給付費高騰の防波堤という意味もあったはずなのに、給付費抑制のためにその防波堤を壊そうとするのは場当たり、浅慮、本末転倒。これが有識者の意見とは呆れる。何に対する「有識」なのでしょうね・・・
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良いニュース ( No.12 ) |
- 日時: 2025/10/08 16:37
- 名前: 居宅管理者 ID:Ld9kIMp.
- 天野尊明氏の記事(介護ニュースJOINT)で、「ケアプランの有料化」や「軽度者外し」はほぼ見送りの安全圏にあるのではないでしょうか。との記事がありました。
さらに、高市新総裁も、今年度の補正予算案に言及し、「医療・介護現場への支援を盛り込む方針を表明。」との事です。少しホッとしている私は、甘いでしょうか、、、
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