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[3192] 居宅介護支援事業所の基準改正は誰にも益せず、ケアマネの過重労働にしかならない
日時: 2020/12/04 12:04
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:48KXwL/g メールを送信する

居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、わずかばかりの待遇改善と引き換えに、過酷な過重労働を強いられます。

これって生産性の向上なんでしょうか・・・。

参照:居宅ケアマネの業務負担は大幅に増えるんじゃないのか?
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52128739.html
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どういった背景でなったのでしょう。。 ( No.1 )
日時: 2020/12/07 13:09
名前: たお ID:jBHkX6nA

ご教示ください

今回出された運営基準の見直しで

・前6ヵ月間に作成したケアプランについて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与(販売)の各サービスの割合

・前6ヵ月間に作成したケアプランについて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与(販売)の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合

について
どういった意図でこういったことをするようになったのでしょうか。
何か、問題となっている背景があるから、
わざわざこんな負担増になるようなことでも、行わなければいけなかったのでしょうか。
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目的は示されていますが、それに対する方法としては稚拙な方法です ( No.2 )
日時: 2020/12/07 14:04
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:tFQhuNcE メールを送信する

この基準改正の目的は、「質の高いケアマネジメント」を実現するためとされているので、特定事業所集中減算の目的と同様、所属法人の囲い込みプランをできるだけ防ぐという目的があることは明らかですが、であれば医療系サービスはどうなんだという疑問には、明確に回答できる人はいないと思います。

つまり的外れな対策でしかないです。
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役に立たない資料だと思う ( No.3 )
日時: 2020/12/07 14:39
名前: かえる◆QkRJTXcpFI ID:EFKo4Hr2

このような資料を提示されて内容が読み解ける利用者さんや家族は、そもそも居宅介護支援事業所を選ぶ時点である程度(大手法人なのか小規模のサービス併設か独立型か、程度)理解してケアマネ事業所を選んでいるだろうし、そこまでわかっていない方はこういう資料を示されても「これはなに?それで?」としかならないと思う。

それにそもそもケアマネは各利用者の状況に合わせてサービス事業所を選んでいるのであって、その結果ある程度偏りがあるとしてもそれはそのサービス事業所が優秀だからなのであって、この資料提示で目指されるのは数字の上だけの均等ではないでしょうか。

なんだかケアマネ辞めたくなってきました。
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不満の声が高まっていますね ( No.4 )
日時: 2020/12/09 12:19
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:3oCy1XTE メールを送信する

このスレッドの内容も含めて、ケアマネの不満の声から、改めてこの基準改悪の問題点を挙げてみました。

この基準改正は本当に意味がない改悪だと思います。介護支援専門員の職能団体は、なぜこうした改悪を阻止する声を挙げないのでしょう。

そんな組織の会員は、存在意義がない組織に、いつまでしがみつくつもりでしょう。

参照:居宅介護支援事業所の基準変更に不満広がる
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52128682.html
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職能団体を代表する方の意見は・・・ため息しかないです。 ( No.5 )
日時: 2020/12/10 11:58
名前: K ID:Wg9TCiWQ

「報酬改定時期などと重なると負担が大きくなる。運用面での配慮をお願いしたい」(日本介護支援専門員協会副会長・M田和則委員))、「新たな労力がかからないか」(日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長・伊藤彰久委員) ケアニュースbyシルバー産業新聞 12/7日分より

団体が反対ではなくて、ただ施行時期を遅らせてと言っているだけなので職能団体としてはこの制度に賛成なのだと思われます。私はこの職能団体には入っていませんし労働組合にも入っていませんが。そのあとの労働組合の方の意見を本来職能団体の方が言ってほしいです。
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パブリックコメントに書き込みます ( No.6 )
日時: 2020/12/11 12:31
名前: aquarius ID:LKZSQXKY

介護保険最新情報Vol.896「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案に係るパブリックコメントの開始について」が発出されましたが、公開されたパブリックコメントの改正案概要の中にこの要件が含まれています。
パブリックコメントはアリバイ作りのようなものなので、今更国の方針が変わるとは思われませんが、黙ってはいられないので、現場の声を書き込みたいと思います。

以下がリンクですが、うまく貼れなかったらすみません。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200335&Mode=0
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