 時期外れ・的外れ。協会も会長も無能の象徴です。 ( No.1 ) |
- 日時： 2019/08/29 15:52
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:DCffl06c
- 特定加算の財源は消費税アップ分です。そしてアップした財源は、すでに使用目的が決まっています。
さらに2021年度の報酬改定は、昨年・今年の2年連続の報酬アップを踏まえたうえで、次回はアップさせないという国の方針の中で、マイナス改定にならない攻防が行われる可能性が高い。
その中で今更、どこにケアマネだけを対象にした処遇改善の財源が出てくるというのでしょう。やることなすことが遅きに失しています。
しかも現在は、ケアマネジメントの根幹にかかわる標準化議論の真っ最中。標準化ツールができた先には、要介護1と2の介護給付除外が待っており、ケアマネの仕事そのものがなくなって、ケアマネが余るという状況を区には見越しているのに、いったい協会や会長は何やってるんだ。ぼけ倒しじゃねえかよ。
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| 際立つ日本介護支援専門員協会の戦略性の無さとKYぶり。 ( No.2 ) |
- 日時： 2019/09/02 12:33
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:3QdSEap.
- 将器のない人をトップに仰いでいる団体は、利用されるだけの団体と言え、そんなところに払っている会議は無駄です。器の足りない人を神輿に担いでいる日本介護支援専門員協会とはまさにそんな職能団体。
今この時期に、国に対して介護支援専門員へも処遇改善をと訴えても何の説得力もありません。介護支援専門員の職能団体が国に訴えるべき大事なことはもっとほかにあります。給与改善に関して言えば、ケアマネに対する加算新設を国に訴えるのではなく、介護職員等は加算原資で改善できるのだから、加算以外の収益を、加算配分対象になっていない居宅介護支援事業所のケアマネに回すべきだと、介護事業経営者に強く訴えるべきでしょう。下記参照してください。
参照：際立つ日本介護支援専門員協会の戦略性の無さとKYぶり。
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52113354.html
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| 凝りもせずまだほざいている。 ( No.3 ) |
- 日時： 2019/09/05 11:54
- 名前： ina ID:MtyYDIRs
- 日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は8月31日、介護報酬の「処遇改善加算」の対象にケアマネジャーも含めるべきとの認識を示した。2021年度の次の改定に向けて厚生労働省などに理解を求めていく方針。
徳島市で開催された全国大会の会場で取材に応じ、「我々はこれまで除外されてきた。そこに乗せて頂きたいと言っていく」と述べた。居宅介護支援の基本報酬の引き下げ反対などもあわせて訴えていく考え。
柴口会長は先月のJointのインタビューで、ケアマネに求められる役割が以前より増えてきていること、昨年度のケアマネ試験の受験者が例年より大幅に減ったことなどを念頭に、「ケアマネの処遇改善が必要なのは明らか。国に要請していく」などと表明していた。今回は「我々も処遇改善加算の対象に含めて欲しい。まずはそこからスタートだと思う」と語った。
柴口会長は全国大会の壇上で、「我々は自分たちの仕事をプロとしてしっかり確立したい。利用者の信頼を得て、いつかは小学生、中学生から将来の仕事はケアマネだと思ってもらえるようになりたい」と強調。「職能団体としてしっかりした組織を作らないと訴えは届かない。ケアマネの意見が制度に反映されるよう一丸となって取り組みたい」と呼びかけた。
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[2312] 介護支援専門員協会・柴口会長「ケアマネも処遇改善が必要」国に要請へ
