 業務効率化には大賛成！でもやはり… ( No.5 ) |
- 日時： 2025/12/30 00:07
- 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:dGY6AeW.
- 私も業務の効率化には大賛成です。ただ心に引っかかっているのは
◇競争原理が作用しない国保連のシステムでクオリティが保たれるのか？
◇システム利用料をもっと安価に又は無料にできなかったのか？
という点です。
伝送ソフトについては7年前にこちらのスレッドでの意見を参考にして、国保連からFujitsuのサービスに切り替えた結果コストダウンできました。また、国保連サービスはソフトをインストールしたパソコンでしか運用できないのに対して、Fujitsuサービスはクラウド式の為どのパソコンからでも使用でき使い勝手もよくなりました。
[955] 伝送通信ソフトver.8について
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=past&no=955
【伝送ソフトコスト比較(3年)】
＜国保連伝送ソフト 73,200円＞
・ソフト代 60,000円
・電子証明書 13,200円
＜Fujitsu 介護請求伝送サービス 58,608円＞
・月額料金 1,680円
・1,628円×12カ月×3年＝58,608円
データ連携システムについては、民間サービスでは無料で同様のシステムを提供しているところもあるようです。
【ケアぽすデータ連携システム】
https://carepost.jp/pdf/carepost_leaflet.pdf?ver=1
＞利用料金無料
＞今回の「ケアぽす」は違うソフトメーカーの介護システム間でデータ連携ができる仕組みなので、公共的なシステムと考えております。
セキュリティを高め、より多くのユーザーの利用に対応するためには、この民間システムよりもさらなるコストがかかるのかもしれません。しかし、それを事業者に転嫁するのが正しいことなのでしょうか？
介護保険制度を運営していくためには財源が必要なことは理解します。しかし、前例や固定観念に縛られすぎてはいないでしょうか？例えば、厚労省予算の中の委託調査費やヘルパー広報事業の分を削減する等して、事業者のシステム使用料を無料にすることはできないのでしょうか？
データ連携を推進し業務効率化が進むのは大賛成です。システムの互換性がない状況では、国保連が先導した方が圧倒的シェアを得ることはできるでしょう。当事業所も今後は国保連システムを導入する方向になるでしょう。でもやはり、それを加算の要件にするやり方には、何かすっきりとしないのが本音です。
ダイレクトマーケティングのようになってしまいましたが、あくまで個人の感想であり、私はどこのメーカーとも関連があるわけではありません。私が所属する法人は老施協に所属していますが、私自身は中立なスタンスでいたいと考えています。全国の介護に携わるスタッフが働きやすい環境になるためにはどうしたらよいか、これからも考えていきたいと思います。
※分かりやすく説明したいと思い、敢えてメーカー名を出させていただきました。masaさん、不適切であればご指摘ください。
[5691] 委託調査や外部評価は、必要だと思いますか？
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5691
[5731] 「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」の意義
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5731
 |
|
[5783] 賃上げ補助金のためにケアプランデータ連携システムは広まるのでしょうか？