具体的なルール変更を希望します ( No.10 ) |
- 日時: 2026/06/09 00:08
- 名前: かわら◆L3Iw1LqG9s ID:gnHHy49g
- 今回、事件後速やかに発出された点は評価できると思います。但し、内容についてはもう少し踏み込んで欲しかったです。
介護保険最新情報Vol.1508 https://www.mhlw.go.jp/content/001707964.pdf
>カスタマーハラスメントの防止のため、雇用管理上必要な措置がすべての事業主に義務付けられたところです(令和8年10月施行) また、指針の作成を求められたりするのでしょうか?既にそれぞれの事業所でカスハラ対策を行っているところも多いところでしょう。しかし、事業所努力だけでは対応できない問題もあります。
>個々の事業所だけでの対応が困難な場合に備えて、近隣の他の施設等との情報共有の機会を作るために、地域ケア会議での共有、医師等の他職種、保険者、地域包括支援センター、保健所、地域の事業者団体、法律の専門家又は警察等への相談・連携等、日頃から地域の関係者と連携して、相談や地域全体で対応できる体制を築いておくこと これも、既にほとんどの事業所で行っていることでしょうが、今回のようなケースを想定することは難しいでしょう。
>また、介護支援専門員の安全確保のため、利用者宅に複数名で訪問する場合の経費(介護支援専門員等の同行訪問による経費)については、令和7年度補正予算(令和8年度に繰越済み)に計上している「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」の中の「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」(地域医療介護総合確保基金の中の「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」も同様)を活用することが可能です。 >複数名訪問の経費が補填されるのはありがたいですが、誰を随行させるのか?現場には人材を割く余裕がないところが多いでしょうし、経験の少ない日雇いバイトを帯同させるのもリスクが高いと考えます。
>引き続き介護支援専門員等の安全確保に係る取組を推進してまいります。 とのことですので、masaさんが提案するような、モニタリングの頻度や場所、オンラインの更なる活用などのルール変更等の具体的変更を期待しています。
今回の介護保険最新情報には、日本介護支援専門員協会の声明が添付されています。個人的見解ですが、No3でもコメントしたように内容として万人の共感を得にくい声明だと思います。それを厚労省が公式文書に添付してしまっている状況に危うさを感じます。本来であれば、統計や調査を元に厚労省が提案する制度に、専門職団体が現場のリアルな状況を伝え修正を検討するという仕組みが必要なのではないでしょうか。現状は、厚労省と専門職団体が一体化してしまい牽制機能が働いていないように感じます。
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