加算算定の要件と割り切って行うしかないです。 ( No.1 ) |
- 日時: 2026/08/05 16:34
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:2p0Hj/gE
- 介護事業者並びに担当者は、LIFEへの情報提出とフィードバックのPDCA活用は、あくまで加算算定の要件と割り切って行うしかないです。
下記参照ください。
参照:運営指導を見据えたLIFE新フィードバックのPDCA活用 https://masahero3.livedoor.blog/archives/52165879.html
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LIFEは厚労省側にメリットはあるのか? ( No.2 ) |
- 日時: 2026/08/05 18:09
- 名前: かわら◆L3Iw1LqG9s ID:PILt7uOw
- 私も当初はLIFEの意味について考えていたのですが、考えれば考えるほど答えが出ないため、考えるのを止めました。ロボットの如く粛々とデータを提出しております(笑)
ただ、ご利用者に加算の説明をする時が心苦しいです。 「夜勤職員を厚めに配置しているので、夜勤職員配置加算」 「口腔ケアを重点的に行うので、口腔衛生管理加算」 「リハビリを行うので、個別機能訓練加算」 この辺は、説明する側も説明を受ける側も違和感はありません。しかし 「厚労省に利用者のデータを提出し、そのフィードバックを受けてより良いケアに繋げていくための加算です…」 皆さん同意はしてくださいますが、恐らく意味は分かっていないように思います。
厚労省側にメリットはあるのでしょうかね? 個人的には、ビッグデータを集めて、制度改定の根拠にしたり学術研究等に使用したりするのかな?と考えていましたが… 入力されたデータの正確性が担保されていないような気がしています。 施設側が誤ったデータを提出したとしてもチェックする仕組みはないですよね? Garbage In, Garbage Out(ゴミを入れたら、ゴミしか出てこない) 厚労省は、それも踏まえた上でデータを集めているのでしょうか?
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国だけがビックデータを持っているということ自体が力でしょう ( No.3 ) |
- 日時: 2026/08/05 18:16
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:2p0Hj/gE
- >厚労省側にメリットはあるのでしょうかね?
全国の介護事業者から提出されたデータを持っているだけでメリットはあります。そこから都合の良いデータを自由に引き出せるので、介護事業者側からどのようなクレームをはじめとした意見が示されても、それは違うということを(操った)データを根拠に示すことができますから。
それに反論できるデータは、国以外のどこにも存在しません。実際には解析も分析もできないデータであっても、LIFEに集められたデータは、日本最大の介護ビックデータですので・・・。
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データから何を導き出すかが大切ですね ( No.4 ) |
- 日時: 2026/08/07 21:11
- 名前: かわら◆L3Iw1LqG9s ID:qTL1XYT.
- masaさん解説ありがとうございます。
なるほど、データに基づいた数値を公表し制度改定の根拠とするわけですね。「当初から決めていた結論に都合のいいデータだけ拾うので、データの正確性は関係ない」というようなことのないよう現場の声を反映した考察を厚労省にはお願いしたいです。
この記事も、数字は正しいのでしょうが、 「訪問介護事業所は減っていないので安心してください」と思わせるタイトルでミスリードを誘っているように感じます。事業所は微増でも ・ヘルパーが集まらず困っている地域がある ・在宅訪問介護事業所とサ高住等の併設事業所は異なる性質を持つので分けて評価するべきでは? 等のツッコミを介護JOINTさんにはお願いしたいところですがいかがでしょう? 【訪問介護の事業所数、過去最多を更新・続く微増傾向・業態の転換も=厚労省統計〜2026年8月4日 】 https://www.joint-kaigo.com/articles/47943/
スレ主さん、話が逸れてしまい失礼致しました。
本題である、LIFE加算取っている事業所さんで、何か役立っているエピソードがあれば教えてください。
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