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[6025] 認知症治療薬は必要でしょうか？part�A 日時： 2026/09/16 22:08 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:D51o4pAQ 【アルツハイマー病治療薬で新たな動き　在宅で自ら注射するタイプを承認…治療の最新情報は〜2026/9/16〜日テレNEWS】 https://news.yahoo.co.jp/articles/d3bf316fbd17f0c9e40eddf5ad8943cf96971abd ■治療薬レカネマブの皮下注射タイプとは？ 16日、厚生労働大臣によって薬事承認されたのは、エーザイ株式会社のレカネマブの皮下注射タイプです。レカネマブとはアルツハイマー病の進行を遅らせる薬で、「軽度認知障害（MCI）」（症状が現れる最も初期の段階で、物忘れ、時間・場所などの認識がしづらい、言葉が思い出せないなど）と「軽度認知症」の人が対象です。すでに日本で承認され、使われているのは点滴タイプで2週間に一度医療機関に行き、約1時間点滴を受ける必要がありました。 一方、16日、承認された皮下注射タイプは、通院せずに自宅で週1回、患者自身や家族の手で2本を太ももや腹部などに注射します。所要時間は1本約15秒程度だということです。（両タイプとも治療期間は18か月） ■レカネマブの効果は？認知症の症状をなくすのではなく、進行を遅らせる エーザイによりますと、レカネマブの点滴タイプを18か月間投与した患者は、投与していない患者に比べてアルツハイマー病の症状の進行が半年近く遅くなったということです。ただ、認知症の症状を改善するとか、症状のない状態に戻すというわけではないのです。エーザイはその後の研究で、4年間投与を続けた患者の81％が4年経た段階でも「軽度認知症」にとどまっていたと発表しています。 ■レカネマブの課題は 投与した患者の一部で、脳内の微少な出血や脳のむくみといった副作用がみられるため、治療前や治療期間中にMRI検査を受ける必要があります。これは皮下注射タイプでも同じだということです。 価格が高いのも課題です。皮下注射タイプの価格は厚労省の審議会で今後決まります。従来の点滴タイプの場合、患者の体重によって投与量が変わりますが、体重50キロの人でみると薬の費用だけで年間約253万円必要です。公的医療保険が使える上、高額療養費制度もあるため、患者負担は年間数万円程度の人もいますが（年収や年齢による）、患者負担以外の部分を公的医療保険（保険料や税金）から捻出していて、こうした高額な新薬が医療費増加の背景の一つと指摘されています。（エーザイによると、2026年8月時点までに点滴タイプを投与した患者は約1万6000人と見込まれる） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 賛成意見・反対意見あると思いますが、前スレに引き続き皆さんと意見交換させてください。 前スレ[5928] 認知症治療薬は必要でしょうか？ https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5928 前スレで皆さんの意見を聞かせていただきましたが、私はやはり認知症治療薬には反対の考えです。 ◇進行を遅らせるためだけの薬に対しあまりにもコストが高すぎる。少子化により一人当たりの社会保険料保険料が更に高くなると保険制度の維持できなくなるのではないか。 ◇高齢者に対する過度な高度医療は保険制度の崩壊を招く可能性がある。安楽死についても議論すべきと思うが法整備には時間がかかるであろう。当面は、老衰に対しては積極的医療を行わない自然死を増やすべきではないか。 と考えています。 2026年、我が国において100歳以上の高齢者は10万7677人とのことですが、私は安易に喜ぶことはできません。健康寿命が長くなるのは良いことだと思いますが、高齢化が進めば介護が必要な方も増える可能性が高いということであり、誰が介護を担うのか？介護難民が出ないようにするにはどうすべきか？の視点を持たねばならないと思います。 私は現在施設管理者をしています。治療方針や延命同意については、必要な情報を提供し、利用者自身・家族自身に決めていただくようにしており、私自身の考えを押し付けないよう心掛けています。家族から意見を求められた時は私見を述べさせていただくこともありますが、果たしてそれが良いことなのかと悩んでもいます。 書きながら気付きましたが、私は認知症治療薬がどうこうより、医療・介護が崩壊することを心配しているようですね。 まとまりがなくなってしまいましたが、皆様の意見も聞かせていただければ幸いです。

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認知症の進行維持の為だけならナシかなとおもいます。 ( No.1 ) 日時： 2026/09/17 08:58 名前： あらいぐま ID:/vrVsMNg かわらさんが提起されている「医療費の増大や介護崩壊への懸念」は、今後の超高齢社会を考える上で目を背けられないリアルな視点だと感じます。 一方で、この手の新薬については「医療費というコスト」の裏にある「社会全体の生産性の維持」という視点も重要ではないかと感じています。 もしMCIなどの段階で進行を遅らせ、在宅での社会生活を長く維持できるようになれば、本人だけでなく、本来であれば介護離職に追い込まれていたはずの「働き盛りの人」の労働機会や生産性を守ることに繋がります。 目に見える医療費の負担増に対し、この介護離職防止や本人の自立延長による経済的メリットがどれほど拮抗できるか。 単なる支出の議論にとどまらず、社会全体へのリターンという視点での実証も必要になってくるのではないかと思います。

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