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[5972] 特定加算1は不可能な加算?
日時: 2026/07/20 12:30
名前: 悩める経営者 ID:dGCTxG5k

特定事業所加算Tについて、処遇改善が算定される事を機に更なるみんなの給料UPを目指して、現場にこの加算を獲得していきたいと持ち掛けたら「無理だ!」との声が多数。体制整備を進める中で、要介護3〜5の利用者割合40%以上という要件の達成に難しさを感じながら、それでも取り組む方向にしたのですが・・・・
先日、地域包括支援センターから困難ケースの受け入れについて相談がありましたが、変更申請にて要介護3以上がでれば受け入れると条件つけたら、保険者より「軽度者の受け入れを制限することは適切ではない」との指摘を受けました。
また、ケアマネさんの適切な支援により要介護度が改善した場合、結果的に要件から外れる可能性があるし、なんだか介護保険の主旨とかけ離れたところにある加算だと感じてます。

特定事業所加算Tは、専門性や困難ケース対応力を評価する加算であるが、
実務とのバランスについて皆さんどうしているのだろうか?
この加算算定している事業所はあるのだろうか?
加算取得している事業所さんの運営のノウハウを知りたいです
メンテ

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重度者要件の見直しが報酬改定議論の俎上に上っています ( No.1 )
日時: 2026/07/20 13:10
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:e/IcFcR2

居宅介護支援事業所の特定事業所加算の質問と思えますが、同加算は他の事業にも存在します。事業種別を書いて質問するのが最低限のルールですよ。以後御注意ください。

さて居宅介護支援事業所の同加算については、6/29の介護給付費分科会で、全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長が、「算定率が極めて低い最大の要因は、要介護3以上の利用者が40%以上という算定要件にある」と問題を提起しています。

日本医師会の江澤和彦常任理事も同じ算定要件に言及。「加算T」を算定するために要介護1、2の高齢者を敬遠する事業所が増える懸念もあるとして、「見直していく必要がある」と促しており、24時間の連絡体制の確保と共に、見直しが検討されると考えます。
メンテ

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