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[5783] 賃上げ補助金のためにケアプランデータ連携システムは広まるのでしょうか?
日時: 2025/12/28 14:01
名前: ちい ID:SSmVLIOY

介護保険最新情報Vol.1454「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」で、この度の補助金の条件を確認しました。
@10000円相当分、A5000円相当分、B4000円相当分の条件について、
居宅介護支援事業所が@を受ける条件は、ケアプランデータ連携システムを導入済か導入予定、又は処遇改善加算Wの条件を満たすこととあるので、ほとんどの居宅はケアプランデータシステムではなく、処遇改善加算Wの条件を選ぶと思います。
一方で、通所介護事業所がAを受ける条件はケアプランデータ連携システムを導入済か導入予定となっています。
この条件では、通所介護は5000円賃上げするためにケアプランデータ連携システムを導入するしかないけれど、居宅はシステムを導入しなくてもいいので、システム自体が広まらず、結局システムを入れざるを得ない通所が損をするみたいな状況になるのではないでしょうか。
通所事業所のAを取るか取らないかで迷っています。ケアプランデータ連携システムの普及ってどれくらい広まりそうか情報があれば教えてください。

賃金改善額を当法人の特養でシュミレーションをしましたが、@ABの補助金を受けた場合、法定福利費増加分を引いても、正職員一人当たり月15000〜17000円は改善になりそうです。
最大19000円の賃上げと言っておきながら半分くらいかなと思っていたので、予想よりもしっかり賃上げできそうです。

メンテ

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いいえこの方針によって普及率はかなり上がると思います ( No.1 )
日時: 2025/12/28 15:57
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:LlsgHbfE

>ケアプランデータ連携システムを導入するしかないけれど、居宅はシステムを導入しなくてもいいので、システム自体が広まらず

そうは思いません。

現在ケアプランデータ連携システムの普及率が7パーセント未満という定率である理由は、居宅介護支援事業所がこのシステムを導入しても、通所介護等の居宅サービス事業所がシステムを導入していないために使えないシステムになってしまっているからです。

しかし通所・訪問サービスがケアプランデータ連携システムを導入するのであれば、データのやりとりをFAXなどで行うよりはより早く、簡単に行うことができるので、居宅介護支援事業所は加算要件に関係なくこのシステムを導入するとことが多いと思います。
メンテ

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