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[626] 日本経済新聞 社会保障費圧縮の記事
日時: 2017/07/21 19:04
名前: 事務員等 ID:9WUXHFNA

日本経済新聞 7/21 朝刊 5面 歳出5年連続青天井 の 破線枠内の記事


3段目
・・・介護費用を抑制した自治体へのインセンティブ制度の創設など・・・

この記事の、新しい制度内容について詳しくありませんが、
介護事業者や被保険者に使いにくくして圧縮したら
国から自治体へ交付金等の何等かインセンティブつくのでしょうか?

または、通所介護の事業にみられるような要介護が改善した場合の
事業所加算の事などを言っているのでしょうか?

記事全体がどのように圧縮するのかという議論であり、
どうしても穿ってしまいます。

どなたか分かる方いますか?
メンテ

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今時点でずいぶん呑気な質問ですね ( No.1 )
日時: 2017/07/22 07:30
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:j4/yd4Xw メールを送信する

どなたかわかる方いますかって・・。逆に、今時点で自治体へのインセンティブ制度の創設の概要を知らない関係者って、ずいぶん呑気ですなあ。

報奨金で地域他付けケアシステムは深化するのか
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52068341.html

成立した改正介護保険法はマイナーチェンジではないぞ
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52074573.html

地域包括ケアシステムの真の姿は、一律右ならえ。
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52075634.html
メンテ
ポイント制の導入ではありませんか? ( No.2 )
日時: 2017/07/24 13:56
名前: 新人社会福祉士 ID:vlXQ8AvM

何も対策を練らなく団塊の世代の人達が要介護者となれば町の財政は大変なことになる。そうならない為には、外出をしたり趣味を楽しんだりと要介護者にならないようにしなければならない。もし、要支援になったとしてもポイント制などを導入して町全体で支え合いましょうという考え。要は、元気な高齢者が弱っている高齢者の手となり足となりをして、支えてくれた人たちにポイントを与え公共施設を無料で利用できたりというメリットを与える。という制度の構築かと思われますが。違いますか?
メンテ
自治体に財政的な支援を行う案 ( No.3 )
日時: 2017/07/24 15:21
名前: 新人社会福祉士 ID:vlXQ8AvM

違いましたね

厚生労働省は23日の社会保障審議会・介護保険部会で、要介護度の維持・改善や介護予防などで成果を出している自治体に財政的な支援を行う案を示し、大筋で了承を得た。各地域に主体的な取り組みを促すインセンティブとして、膨らみ続ける給付費の抑制につなげていくことが狙い。来年の通常国会に提出する法案に盛り込み、2018年度以降の実施を目指す。

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23日の分科会の審議報道だけ見ても仕方ない ( No.4 )
日時: 2017/07/24 15:37
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:/ZSy1c62 メールを送信する

だからNO1で市町村への報奨金制度を説明したブログ記事を紹介しているところです。23日の分科会議論につながっているもともとの発案から見なければしょうがないです。
メンテ

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