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[683] 訪問型サービスAについて
日時: 2017/09/04 22:37
名前: heco ID:PoAKh5ts

ニュースや新聞で見る情報では、普及状況が地域によってかなり違う、と感じますが、皆さまの地域では如何でしょうか。
当方大阪南部ですが、全然普及しておりません。

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普及していません ( No.1 )
日時: 2017/09/05 08:16
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:Mw0QstXM

当地域でも普及していません。生活援助の部分は資格のいらないボランティアが担えるし、健康な高齢者も人的資源になり得ると言っても、国が言うほど簡単に人員募集に手を挙げる一般市民はいませんし、プロの事業者でないと出来ないことがあるので。そもそも事業経営として成り立つのかという問題がありますね。
シルバー人材が手を挙げるそうです ( No.2 )
日時: 2017/09/05 18:03
名前: ye-yoh ID:8Np2.QFw

当地域では、シルバー人材センターが保険者と協議して「訪問型サービスA」を始めると聞いています。
保険者が示した報酬単価は、ヘルパーに比べて25%減額だそう。

週1回程度(月4回)878単位/月
週2回程度(月8回)1985単位/月
週2回超(月12回超)3148単位/月

一回当たり、おおむね2,000円ほどの報酬となりそうです。
もちろん、入浴・排泄・食事等の身体介護が不要なケースを想定しています。
シルバーさんの時給が700〜800円程度の地域ですから、それなりに働き手は確保できるかもしれませんね…
当市も程遠い状況です ( No.3 )
日時: 2017/09/06 10:55
名前: 老健太郎 ID:dDGulEdc

当市でも春から始まっていますが、ほとんど普及していないし知らないというのが現状でしょう。自治体としてはB型になるべく早く移行していきたいのでしょうがとてもB型にシフトしていけるとは思えません。A型も現状の事業所が手をあげたくらいで普及には程遠いと思います。
あまり人気はないですよね。 ( No.4 )
日時: 2017/09/06 11:39
名前: BOB ID:wSXyvWjU

当地でも似たようなものですね。
お付き合いで、やるしかないというのが大半の意見です。

中にはダイヤモンドの原石だという方がいますが、どうなんでしょうね。
和歌山の田辺市では実績ゼロ ( No.5 )
日時: 2017/09/06 21:01
名前: ヘルパー4級 ID:HtePbZfk メールを送信する

私の所は行政がこんなの無理と分かっていたようで経過措置として従来並すなわち報酬を下げなかったので以前通り訪問介護事業所のヘルパーが行っています。でもルールも書類も以前とは変更になり工数増で事務所は苦慮しているようです。さらに行政も、来年以降はどうなるかわかりませんとの話で事務所の経営側も存続を懸念しています。

軽度介護 自治体45%苦慮 住民ら担い手確保難しく
ttps://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00m/040/036000c

> 中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護1、2」についても
> 移行を検討しているが、これには60%超が反対した。

担い手不足で難航 田辺市独自の生活支援サービス
ttp://www.agara.co.jp/news/daily/?i=339109&p=more

> サービスの担い手となる住民を確保できていないためで実績はゼロ。

> サービス費用は1回(40〜60分)1200円。利用者は原則1割負担。

> 市社会福祉協議会が育成した訪問生活支援員を市シルバー人材センターが
> 登録し、市のケアマネジャー作成のケアプランに沿って要支援者宅に派遣する。

和歌山の田辺市の取り組みですが、記事の短い文面で推測してコメントするのも気が引けますが、シルバー人材センターから来る訪問生活支援員だと1時間1200円ですか。これは随分、下げましたね。訪問生活支援員に幾ら払う気なのかわかりませんが、「有償ボランティア」という名称からすると、ボランティア並の「お小遣い」なんでしょうか。これで住民同士が助け合う、と。

このような悲惨な結果になるとやってみないと分からない人たちが介護行政を動かしているのを見ると、無謀な開戦を止められなかった戦前と同じで崩壊への一本道を突き進んでいるように思います。声を上げてどうにかなるのか分かりませんが。いっそ厚労省の役人・家族・OBが自分の費用と時間を使って介護職員入門者研修を修了し、役人はボランティアの訪問型サービスBを、家族・OBは訪問型サービスAをやってみれば「こんなのやる人なんか居ない」と理解できると思いますが、こう言ったら「ふざけるな、そんな事は下々がやればいい」となるのでしょうか。

他の市区町村も、無理矢理に総合事業というより報酬削減を進めると、既存のヘルパーも「商売上がったり」になり、事業所が閉鎖したり、働き手のうち主力の主婦層や数少ない若い人は他産業に流れるかもしれません。今や若い人はもちろん、主婦層まで労働力として奪い合いになってるような状態です。

日本マクドナルド 人手不足で主婦バイト数万人採用へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127771000.html

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